習志野市議会 2002-09-11
09月11日－04号
平成１４年 ９月 定例会（第３回） 平成１４年
習志野市議会第３回
定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成１４年９月１１日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号）平成１４年９月１１日（水曜日）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件１．
会議録署名議員の指名１．
一般質問◯築沢平治君 １ 今後の本市の健全な財政運営に向けて (1) 市税の滞納整理 (2) 人件費への取り組み (3) 本市の
行政評価システム ２
市町村合併 (1) 調査、
検討報告書について
◯伊波尚義君 １
住基ネットシステムについて ２ 保育所について ３ 展示・
イベントホールについて ４ 地域問題 (1) サンモール事業協同組合の店舗再開について
◯木村孝浩君 １ 住基ネットとＩＴ政策について ２
乳幼児医療費の現物給付について
◯鈴木正志君 １ 旧
習志野郵便局跡地利用について ２ 国民宿舎「しおさい」の今後の運営について ３ 「自転車の駅」設置について ４ 地域の問題について (1) 県道６９号線「
習志野大久保陸橋」周辺の交通対策について (2) 本大久保５丁目４番地
先踏切道対策について (3) 実籾２丁目３６番地
先交通安全対策について１．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名） １番 時田尚敏君 ２番 村上純丈君 ３番 宮本泰介君 ４番 立崎誠一君 ５番
中村容子君 ６番 関 桂次君 ７番 川崎忠男君 ８番 三浦邦雄君１０番 宮本博之君 １１番 斉藤賢治君１２番 帯包文雄君 １３番 高橋 司君１４番 鴨 哲登志君 １５番 築沢平治君１６番 加瀬敏男君 １７番 木村孝浩君１８番
田畑富三夫君 １９番 辰己久美子君２０番 渡辺久江君 ２１番 垣内常子君２２番 伊波尚義君 ２４番 井上千恵子君２５番 鈴木正志君 ２６番 服部啓一郎君２７番 浅川邦雄君 ２８番 宮内一夫君２９番 吉田順平君 ３０番
馬場信韶君◯欠席議員（２名） ９番 三代川佐一君 ２３番 目黒 博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 荒木 勇君 助役 篠原 潔君 収入役 冨谷輝夫君 理事 多田 稔君 企画政策 川端幸雄君 総務部長 西原民義君 部長 財政部長 清宮英之君 環境部長 佐藤慎一君 市民経済 保健福祉 竹蓋和夫君 宮下紘一君 部長 部長 教育長 松盛 弘君 消防長 村山源司君 企画政策部
企業管理者 佐藤倉二君 小滝益夫君 参事 財政部次長 小高修吉君 総務課長 久保田耕一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 柴田充弘 議事課長 山崎和男 議事課主査 高須加代子 主事
仁王俊明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（川崎忠男君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２６名であります。よって、会議は成立をいたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（川崎忠男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において ２０番
渡辺久江議員及び ２１番
垣内常子議員を指名をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（川崎忠男君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い順次質問を許します。 １５番築
沢平治議員。登壇を願います。 〔１５番 築沢平治君 登壇〕
◆１５番（築沢平治君） おはようございます。平成１４年
習志野市議会第３回定例会に当たり、習明会の一般質問を行います。 平成１２年４月のいわゆる
地方分権一括法の施行以来、
地方自治体は大きな変革と創造の時代に突入いたしました。国と地方は上下の関係から対等の関係に、自治体の処理する事務の位置づけも、
機関委任事務から自治事務へと大きな変化を生じております。その一方で権限移譲の受け皿たるべき
地方自治体の財源問題についての議論も盛んになっております。平成１３年６月２０日には国の
地方分権推進委員会の最終報告がなされ、地方の歳出規模と地方税収との乖離の縮小、受益と負担の対応関係の明確化の観点から、
地方税源充実確保の方策について提言がなされており、一方平成１４年６月６日の第７２回
全国市長会議において、本格的な地方分権を図るため、
税源移譲等による
地方自主財源の充実強化を求める決議がなされました。今後しばらくはこの
地方税財源の充実強化を中心に、
地方分権論議がなされるものと思いますが、いずれにいたしましても、厳しい財政状況の続く中、
地方自治体がさまざまな行政課題、行政需要に対応すべく、
歳入歳出両面にわたる見直しを実施しながら、真の住民福祉に結びつく事業施策を展開していくことは、まさに時代の要請と申し上げることができるものと存じます。 本市においても今後さまざまな市民ニーズに対応するためには、行財政全般にわたる足腰の強化を図っていく必要があります。税の徴収率の増、人件費や定数管理の見直し、これらを包含する行政改革の推進、さらには個々の事業に対する見直しなど、行財政の最も基礎的な部分に検討を加え、先例にとらわれず大胆な改革を行うべきであると考えるものであります。そこで、次の４点についてお伺いいたします。 まず第１点として、安定した財源の確保、すなわち税収の確保についてであります。昨今の景気低迷の中で市税の健全納付という問題は担当部においても大変御苦労されていることと存じます。そこでお伺いしたいことは、例えば平成１２年度決算で約２２億あった市税の滞納額に対して、１３年度を終了した今日にどのような整理をしてきて、その結果どのようになっているのか、またそれは今後もどのような整理をしていくのかお伺いするものであります。 質問の２点目は、いわゆる歳出予算側の問題であります。本市の歳出構造の中で、一番の問題は１４０億円余に上る人件費であります。
文教住宅都市を標榜して今日まで保育所、幼稚園、高等学校、
ヘルスステーション、消防と、人が人を支援する
行政サービスを他市にぬきんでて展開してまいりました。
本市ならではの施策がもたらす課題ではありますが、今日の厳しい経営環境の中では、この人件費をどのようにしていくかが、いわゆるコスト削減の中の最たる問題であります。つきましては市長の見解をお伺いするものであります。 第３点目は、本市が導入している
行政評価システムについてであります。現在
地方自治体はみずから行っていた事業施策を、生活者の視点から根本的に見直すことが必要であり、当初の意義が薄れ、時代にそぐわなくなった事業、成果の低い事業を洗い出して、大なたを振るう一方、継続する事業についても最大の効果を上げるように絶えず点検することが行政の責務であると思います。その手法がいわゆる
行政評価システムであります。本市においても平成１２年度より同システムを導入し、庁内での定着化を図られているところですが、その基本的な考え方、現在の
取り組み状況についてお伺いいたします。 最後に、
市町村合併についてお伺いいたします。 執行部におかれましては、
市町村合併問題を検討するため、
内部プロジェクトを設置しいろいろと御検討され、その成果を
調査検討報告書にまとめられたところでありますが、これにつきまして次の４点についてお伺いするものであります。 まず第１点目は、習志野市の面積は２0.９９平方キロメートルであり、全国の市の面積の平均１５7.３２キロ平米と比べ著しく小さい。報告書に示すとおり、市内従業、市内通学の割合はわずか２７％であります。生活圏が大きく拡大する中、わずか２０キロ平米の自治体の区域を見直す必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。 第２点目は、習志野市においては、市内１４の
コミュニティーごとの
まちづくり会議による
地域づくりを行ってきたところでありますが、報告書においては新市に移行した場合、同様のシステムが地域全体に拡大されるか不明であり、
上記システムの実効性が問われることとなるばかりでなく、一体感の行政の困難さは容易に想像できるとされているところでありますが、他の自治体との具体的な議論もせずに、このように決めつけることは甚だ疑問であると思います。例えば習志野市のシステムが
周辺市町村のシステムよりすぐれていることを意味するのでしょうか。その比較をしたことはあるのでしょうか、お伺いいたします。 質問の第３点は、２１世紀の
まちづくりは行政と市民の間における情報の共有による
協働型社会の構築、人と人とのつながりや信頼関係の構築こそが重要になり、地域の広域化はむしろ
まちづくりの指標となるとされておりますが、自治体が大きくなったからといって
コミュニティーが寂れるとか、住民の意見の反映が困難になると決めつけるべきではないと思います。２０キロ平米が例えば７０キロ平米になると、
コミュニティーが阻害されるのであれば、日本全国の大多数の市町村の
コミュニティーは寂れているのでしょうか、お伺いいたします。 第４点目は、例えば
東葉高速鉄道沿線を中心に市街化が進行する八千代市と合併するといたしますと、習志野市の財源が八千代市に振り向けられ、習志野市の基盤整備の速度が低下するとされていますが、習志野市においても
幕張新都心拡大地区など、開発が望まれる地区がたくさんあります。
市町村合併特例法においては、
合併協議会において
市町村建設計画をつくり、新しい自治体の将来像を描くこととしております。まさに広域的な視点からの
まちづくりが望まれる時代であります。地域ごとの重点投資を行うことにより、魅力ある町を目指すことを検討すべきではないでしょうか、お伺いいたします。要するに面積が狭く、生活圏が市域を越えて大きく拡大している本市のような自治体こそ、まさに
市町村合併を検討すべきであると思いますが、市長の御見解をお伺いし、第１回目の質問を終わります。 〔１５番 築沢平治君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） おはようございます。 まず、一般質問の答弁を申し上げます前に、アメリカにおいて発生いたしました
同時多発テロ事件から１年が経過いたしました。犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、二度とこのようなことが起きないよう、議員の皆さんと一緒にひとつこれからも頑張っていきたいと、このように思います。 では、築沢議員さんの御質問にお答えさせていただきたいと思います。順を追って答弁を申し上げます。 最初に、
市税滞納整理の取り組みについて答弁をいたします。バブル経済の崩壊と、その後の長期にわたる経済不況により、市税の
滞納繰越額は、バブル全盛時の平成２年度決算において約８億４３８万円であったものが、バブル崩壊１０年後の平成１２年度決算では約２２億7,５００万円と、１０年間で３倍近くにふえております。平成１３年度から税制課の中に従来から設置してある現年度分徴収を対象とした収税班とは別に、新たに
累積高額滞納事案を対象とする
特別滞納整理班を設置いたしました。
特別滞納整理班の方針は、国保料を含めましておおむね１００万円以上の滞納で、人数にいたしますと約６００人、4.４％、金額にいたしまして１７億5,６００万円、５3.３％を対象として、積極的な滞納整理と納税交渉を行い、誠意の見られない滞納者については差し押さえを前提とした財産調査を実施しながら、継続的な滞納整理を行ってまいりました。こうした作業の結果、平成１２年度の
滞納繰越分の徴収率１2.７％に対しまして、１３年度は１5.４％と2.７％上昇いたしました。また全体でも１２年度は９0.６％に対しまして、１３年度は９1.２％と、前年度で比較いたしますと１３年ぶりに0.６ポイント上昇しております。ちなみに滞納額は約２０億9,９００万円に圧縮することができました。 いずれにいたしましても、滞納整理は税務行政を締めくくる最終段階の仕事であります。新規財源の確保の見通しが困難な今日において、税の公平性を確保しつつ、一件一件事情の異なる滞納者に対しまして、法の定めに従って適切な納付指導を行い、また厳正な処分等をしていかなければなりません。今後の取り組みにつきましては、
特別滞納整理班と収税班との連携を密にしながら、督促、催告、
夜間電話催告や臨戸徴収及び休日滞納整理などによる直接納付指導の強化と、財産調査など徴収事務の充実を図り、まずは現年課税分の徴収漏れをなくし、
滞納繰り越しをさせないことが最も重要でありますので、早期に滞納整理に着手してまいります。健全な財政運営を目指すためには、税収確保こそ
まちづくりを進め、地方分権を確立するためだという意識を持って徴収業務の推進をしてまいりたいと思います。 次に、人件費への取り組みについて答弁いたします。人件費の削減につきましては、平成８年からスタートいたしました
行政改革推進実施計画並びに平成１３年度に策定いたしました
財政健全化計画の最重要課題として取り組んでいるところであります。まず平成１３年度決算状況における歳出全体に占める人件費の割合は３2.９％で、県内他市と比較いたしましても比率の高い状況となっております。この要因はただいま御指摘を受けましたとおり、本市が
文教住宅都市として、これまで公立保育所、幼稚園、
ヘルスステーション、
市立高等学校の経営等、保健福祉、教育部門の施策の充実など、本市の直営による
市民サービスを積極的に展開してきたことに起因しているものであります。 こうした中で今日まで取り組んでまいりました
行政改革推進実施計画における
人件費削減状況を申し上げますると、第１に、職員実数は平成８年４月１日の1,８０７名に対しまして、平成１９年度当初までに２７０人を削減することを目標に掲げ、事務事業を見直し、事務の委託化、臨時職員の活用等、一部特定職種を除き退職者不補充を行ってきた結果、平成１４年４月１日現在では１８２人を減員することができました。職員削減に伴う人件費の削減額は平成１３年度決算までの累計で７億3,５７６万9,０００円の削減となっております。 第２に、職員手当の見直し６項目についてでございますが、まず、１、時間
外勤務手当の縮減について、対平成７年度決算額に対しまして、１３年度決算額では１億5,６５６万1,０００円の削減、率にいたしまして２4.７２％の減となっております。２、平成１１年度実施しました
特殊勤務手当の見直しについて、税務手当、
雑草刈り取り除去作業手当など７手当を廃止したことにより、１３年度決算までに2,３４５万1,０００円の削減。３、
管理職手当の見直しについて、平成８、９年度に
管理職手当の返上による１０％減額支給を実施、１０年度より支給すべき率から１ポイント引き下げを実施した結果、１３年度までに8,７１２万2,０００円の削減。４、旅費の見直しについて、平成１１年度に出張に伴う半日当を廃止したことにより、１３年度までに3,１１４万9,０００円の削減。５、特別職の期末手当について１０％削減により、平成８年度から１３年度までに1,０１２万2,０００円を削減。６、退職手当の見直しについて、平成１３年４月１日以降に退職する職員の退職時特別昇級を１号給引き下げたことにより、1,０１５万6,０００円を削減いたしました。 さらに、平成１４年度より新たに取り組んでおります
人件費削減５項目と、その
削減見込み額について申し上げますると、１、初任給を１号給引き下げたことにより３６０万2,０００円の削減。２、住居手当、その他分として支給しておりました月額4,０００円を１４年度では月額2,０００円に減額し、１５年度に廃止することにより1,４８５万6,０００円の削減。３、旅費の支給について、宿泊を伴う出張を除き日当を廃止、これにより１５０万8,０００円の削減。４、
管理職手当について、平成１４年度から１６年度までの３カ年に限り、支給すべき率から５ポイント引き下げを実施することにより7,５０９万4,０００円の削減。５、特別職五役の調整手当を、支給率１０％から５％に引き下げたことにより、３４８万1,０００円の削減となります。いずれにいたしましても、人件費につきましては
財政硬直化の主たる要因と認識しており、増大する行政需要に対し個々の事業を見直していく中で、事業の統廃合や委託化を推し進めるとともに、職員の弾力的な配置や再任用職員及び
臨時的任用職員等の活用、退職者不補充による職員数の削減、
職員手当等の見直しを行い、人件費の縮減に今後も努めてまいりたいと思います。 次に、
行政評価システムについて答弁を申し上げます。地方分権は
地方自治体、特に市民の身近でかつ総合的なサービスを展開する市町村に、市民と行政との交流と協働のもとで、個性ある
まちづくりを展開するよう求めるものであり、行政のあり方一つを取り上げましても、従前のように、事業を実施することから、事業を実施することによりどれだけの成果を上げたかが重視されるようになっております。つまり、御質問にもありましたとおり、サービスを受ける市民の視点に立って、
事業そのものを絶えず根本から検証することが必要であり、その一つの手法として
行政評価システムが挙げられます。 本市では平成８年度から
行政改革推進実施計画のもとで事業の見直し、経費節減に努め、広報習志野を通じてお知らせしておりますとおり、年々効果を上げてまいりましたが、新しい基本構想にうたう
協働型社会の構築、限られた財源枠の中での事業間、施策間調整、職員の意識改革を行い、ひいては本市の
まちづくりの
システム全般を見直すべく、平成１３年度から
行政評価システムを導入いたしました。全事業評価に至る期間を３カ年と設定し、平成１３年度は試行的に、
モデル事業の評価、一般研修、実務研修、
管理職研修などを実施、全庁的に本市が
行政評価システムを導入する意識の周知を行いました。 本年度は
評価対象事業を大幅に拡大することとし、４月から５月にかけて一般研修２回、実務演習５回を実施した後、事業予算の中から約３００事業を抽出して、各担当者による評価を行い、その評価内容に関するヒアリングを実施しているところであります。今年度の作業のポイントは、１、評価結果を平成１５年度
予算編成作業に活用すること、２、原則的にすべての評価結果を
本市ホームページ上に掲載することの２点であります。
予算編成作業への活用は、
本市行政評価システムを自己完結させず活用を図るための措置であり、
ホームページ上の公表は市民との協働による
事業見直しの第一歩とするためであります。なお、平成１５年度においては全事業評価に移行する予定ですが、本市の
行政評価システムが、全庁的に一日も早く円滑な運用のもとで効果を発揮するよう努力してまいりたいと思います。 次に、
市町村合併につきまして、４点について御質問があります。一括して答弁をしたいと思います。 現在、全国各地で
市町村合併に向けた動きが展開されております。これは平成１６年度末までの時限立法である市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる
合併特例法が平成１１年７月に施行されたことが契機となるものであり、住民に最も身近でかつ総合的なサービスを提供する市町村においては、将来に向け行財政の執行体制を強化しようと検討、模索する中で合併を一つの方法としてとらえているものであります。平成１４年７月１日現在で総務省が調査した結果によりますると、全国3,２１８の市町村のうち、法定・任意の
合併協議会を構成している市町村の数は９４０、全体の２9.２％に達しております。一方、千葉県におきましては野田市、関宿町の１市１町を初め、安房地域１１市町村など、今日まで４つの地域が
合併重点支援地域に指定され、
合併特例法の期限である平成１６年度末に向けた合併の動きが急速に広まっているところであります。 本市といたしましても、今後の財政状況や少子・高齢化の進展などを見通したとき、
市町村合併の必要性の有無、あるいはメリット・デメリットを総合的に検討すべきであると考え、平成１２年１１月２９日
市町村合併問題検討プロジェクトを設置し、検討をするよう指示をいたしました。
当該プロジェクトでは平成１２年度から１３年度にかけて、さまざまな角度から
市町村合併について検討、議論し、本年３月１３日付で報告を受けました。
プロジェクトの所見につきましては、最終的なまとめの段階にありました本年３月議会において築沢議員の御質問にお答えしたとおり、市民との協働による自治体としての独自性を発揮した
まちづくりを推進することが望ましいというものであります。
市町村合併の問題に関しましては、広く市民の皆様に情報を開示していく必要があることから、この
プロジェクトの報告書の内容を概要版の形で本年５月１０日より
本市ホームページに掲載しております。現在までのところ、この
ホームページの報告書に対しまして、市民の皆様からは格別御意見は寄せられておらず、また合併に関し当方より呼びかけ、あるいは呼びかけを受け近隣市と協議を行った経緯はございません。 本市は教育、文化、福祉、環境を施策の柱とし、
文教住宅都市として多くの実績を上げてまいりました。都市基盤の面においても、下水道の普及率は平成１３年末現在で７4.９％に達し、市民交流軸となる３・３・３号線を初め、
都市計画道路の整備も進捗をしているところであります。さらに
コミュニティー単位の
まちづくり会議という近隣他市に誇り得る制度も定着しております。これら本市が長年の歴史の中で培ってまいりました特色ある施策を大切にする意味からも、
プロジェクトの報告における所見に沿って市政運営に当たってまいりたいと考えるものでございます。 しかしながら、私はこの合併問題が今後も引き続き検討すべき重要課題の一つであると考えております。築沢議員の御質問にございましたとおり、市民の日常の行動範囲、つまり通勤、通学、買い物などは交通機関の発達、自家用車等の普及等により、市域を越えて拡大しております。特に本市の玄関口でありますＪＲ津田沼駅北口には船橋市との市境が走っており、また幕張新都心を補完する重要な位置づけである拡大地区も、千葉市と本市市域とにまたがる広大な地区であります。このような本市にとりまして、
まちづくりの核となるべき重要な地区が隣接市と接している状況にかんがみるなら、両地区、ひいては本市全体の都市基盤の整備促進、地域全体の発展を図る上では、隣接市との連携を一層密にしていくことが不可欠であり、広域的視野からの施策も重要であると考えております。 以上のことを総合的に勘案しつつ、より長期的な視点に立ち、広域行政のあり方、ひいては合併の問題も今後とも調査研究してまいらなければならない、このように考えております。そして、できるだけ市民の皆さんに情報を開示し、そして市民の皆さんとともにいろいろと意見交換もしていく、そういう市政をしっかりと堅持してまいりたいと考えております。 １回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） １５番築沢議員の再質問を許します。築沢議員。
◆１５番（築沢平治君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、市税の滞納整理の問題についてであります。先ほどの答弁におきまして、今日までの税担当職員の方々の御努力、そしてその成果に触れられておりました。これにつきましては敬意を表するものでございます。そのような本市における滞納整理につきまして、近隣の他市と比較したとき、どのようなことが言えるのかお伺いいたします。
○議長（川崎忠男君） 清宮財政部長。
◎財政部長（清宮英之君） 今日の経済状況下の中におきましては、本市のみならず他市においても大変非常に厳しい状況にあるというふうに思っております。１３年度決算における市税の徴収率、これを千葉県下３３市ちょっと調べてみますと、３３市中１７市が前年を下回る徴収率というふうな状況になっております。本市の場合は、先ほど市長が申し上げましたけれども、前年を上回る徴収率というふうになりましたけれども、やはり非常に厳しい徴収状況にあるということは言えるんではないかなと思います。 そういう中で、本市は１３年度から通常の納税指導を行っております収税班、これは８人の職員を配置しております。このほかに昨年４月から
特別滞納整理班としまして４人、これを配置し、両者の連携によりまして基本的には未納を出さないと、現年分を中心とした滞納整理を行いまして、その滞納が塩漬けにならないような形の早めの対処に力点を置いてまいりました。 そういう結果の中で、いま少し詳しく徴収率の状況を見てみますと、平成１１年度が現年課税分、これは９８％の徴収率でございました。それが１２年度は９8.１、１３年度は９8.３％。これを３３市の中で比較をしてみますと、１１年度６番目から１２年度が４番目と、そして１３年度は３番目に位置しております。また過年度分の徴収率につきましても調べてみますと、１１年度が１2.４％、１２年度が１2.７％、そして１３年度が１5.４％ということで、３３市中１１年度及び１２年度は２１番目だったものが、１３年度は９番目というふうな位置づけになっております。この２つ、いわゆる現年度分と過年度分合わせますと、１１年度が９0.９％、１２年度が９0.６％、そして１３年度は９1.２％と、３１市中では１１年度が８番目、１２年度と１３年度は７番目と、こういうような位置になっております。今後も税の公平性を基本とした中で、さらに効率のよい滞納整理を目指して、同じ徴収機関であります税務署とか、あるいは県税事務所、さらには近隣市ともお互いに情報交換等を連携を密にしながら、滞納整理に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（川崎忠男君） 築沢議員。
◆１５番（築沢平治君） 了解いたしました。続いて、滞納整理の問題につきましてお尋ねいたしますが、厳しい経済情勢が続く中で、今後もさまざまな事情から市税の滞納が継続的に発生することが予想される中、執行部としては平成１５年度に向け滞納に対してどのような方針で臨まれるのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（川崎忠男君） 清宮財政部長。
◎財政部長（清宮英之君） 今、築沢議員さんから御指摘のありましたように、こうした経済情勢によります滞納者の増、それから納税義務者の構造的な変化、すなわち特別徴収が減っていって普通徴収がふえてくると、こういう状況は税コストが非常に高くなっていくと。税コストと申し上げますと、事務的な経費のほかに人件費も考えられるわけですが、１３年度
特別滞納整理班を設置したときに４名の職員を配置しております。歳入すなわち市税を確保して、初めて市政運営というのはなされていくわけですけれども、一方では職員の増というのは非常に難しい状況にあると。ですから今後御指摘の滞納整理についてどのような形で進めていくかというのは、非常に大きな課題であると我々は認識しておりますけれども、それにつきまして税を担当しております税担当次長の小高の方より説明をさせていただきたいと思います。
○議長（川崎忠男君） 小高財政部次長。
◎財政部次長（小高修吉君） それでは、御質問の平成１５年度に向けた滞納整理の方針についてお答え申し上げます。近年の滞納理由が複雑かつ難しいケースがふえている中、基本的な方針といたしましては、国税徴収法や地方税法に基づき、あらゆる法律的な知識を身につけ、法に基づく徴収手段を活用できる研修や実施体制をつくり、滞納者一人一人の実情、実態を早期に把握し、その方に合った納税相談をお受けしてまいります。また反面、納税資力が十分あると思われるにもかかわらず御協力いただけない場合につきましては、時期を逸せず処分等を決定させていただく方針でございます。先般開催されました千葉県都市税務協議会、これは３３市の合同徴収会議でございます、この会議の中でも徴収の３原則と言われております、取る、これは徴収ということでございますけれども、２つ目、押さえる、これは差し押さえのことでございます、３つ目、落とす、すなわち執行停止、不納欠損、これはさまざまな理由で生活にも大きな支障を来し、また事業にも同じような支障を来すような状況の中では、税の緩和措置を行うということもございます。この３原則を徹底すること、この徹底することによって、その環境づくりが必要であると指導を受けてまいりました。滞納整理に対しましては、一般の納税者の理解と協力を得るためにも、公平にして厳正な対応が求められております。今後も近隣市や税務署、県税事務所との情報交換を密に行い、あらゆる知識、情報を駆使し徴収実績を上げるよう、
特別滞納整理班と収税班及び賦課を担当する市民税、資産税、この３税が一丸となって努力してまいりたいと存じております。以上でございます。
○議長（川崎忠男君） 築沢議員。
◆１５番（築沢平治君） 了解いたしました。 続いて、職員配置の問題についてお伺いいたします。第１回の御答弁で本市の部門別構成につきまして御答弁がございましたが、本市の施策を反映している大変重要な点でございますので、いま少し詳細にわたって御答弁をいただきたいと存じます。よろしくお願いします。
○議長（川崎忠男君） 西原総務部長。
◎総務部長（西原民義君） それでは、お答えいたします。本市の１３年度決算状況における人件費の割合は依然として県内他市と比べて高いランクにあります。その理由を申し上げますと、今先ほど築沢議員さんも示しておりましたように、本市では市内に１４の公立保育所、職員数が２３４名、保健福祉活動の拠点の
ヘルスステーション、職員数が４２名、また市内に１５の幼稚園、職員数が７０名、そして
市立高等学校６４名と、保健、福祉、教育に大変力を置いた
文教住宅都市として、これまでも諸施策を推進してきたことによるものであるというふうに思っております。さらに平成１４年４月１日現在におきます部門別の職員数を、県内の類似団体であります佐倉市、八千代市、流山市、浦安市と比較いたしましても、福祉及び教育関係に占める職員数の割合は他市よりも大変高くなっております。ちなみに隣の八千代市さんと比較いたしますと、保健福祉関係において本市の方が９７名、教育関係においては本市の方が１１４名多くなっておるということでございます。したがいまして、本市の人件費比率が高い理由は保健部門、福祉部門、そして教育部門が中心の本市直営による
市民サービスの充実を積極的に展開したことに大きな要因があるんだろうと考えております。 一方、それでは福祉、教育、消防関係を除いた総務、税務、商工、土木などの一般行政職の職員数ということを他団体と比較してみますと、八千代市よりも５１名ほど少なくなっています。佐倉市よりは１４８名少なくなっております。流山とも２１名少なくなっているというような構成になって、いずれも低くなっているということでございます。 以上が今の部門別職員構成についてのあらあらの詳細でございます。以上でございます。
○議長（川崎忠男君） 築沢議員。
◆１５番（築沢平治君） ただいまの御答弁をお伺いしながら、特色ある施策と本市の定数管理との関係がいかにあるべきか、私自身も難しい問題であると認識を新たにしたところであります。定数の問題は本市の施策との関連がございますけれども、組織は絶えず職員の新陳代謝をも図り、若い血を入れ活性化を図っていかなければならないものと考えます。そこで平成１５年度の職員採用について、どのような職種を対象に、全体としてどの程度の採用を予定されているのかお伺いいたします。
○議長（川崎忠男君） 西原総務部長。
◎総務部長（西原民義君） それでは、現在の職員数の状況は、これまでに取り組んでまいりました
行政改革推進実施計画及び
財政健全化計画に基づきまして、事務事業の見直し、施設の統合、民間委託等を実施してきたことによりまして、先ほども申し述べましたが、１８２人を削減することができました。引き続いて１９年度当初までに職員２７０名の削減目標を達成すべく取り組んでまいっております。このような状況のもとでございますが、当面、再任用職員及び
臨時的任用職員等を積極的に活用しつつ、一方でまた職場の活性化や高度情報化社会への対応などを考えますと、若くて元気な人材も多く必要であります。そこで関係各部における業務形態や人事配置の点検を行う中で、平成１５年度は退職者の一部欠員補充、新たな業務や業務拡大の対応などのため事務職を初め、保健師、保育士など合計２５名ほどを採用いたしております。以上でございます。
○議長（川崎忠男君） 築沢議員。
◆１５番（築沢平治君） ありがとうございました。ここで質問内容を人件費の問題に戻しますが、去る８月８日、平成１４年度の人事院勧告が出されました。今回の勧告内容は基本給や扶養手当の引き下げ、ボーナスの引き下げなど、昨今の経済情勢や民間企業の厳しい経営状況を反映したものとなっております。本市においても今後給与改定がなされることになるものと存じますが、現段階における人事院勧告に対する考え方をひとつお伺いいたします。
○議長（川崎忠男君） 西原総務部長。
◎総務部長（西原民義君） それでは、平成１４年度の人事院勧告につきましては、去る８月８日に人事院より国会及び内閣に提出されたところであります。約7,９００の民間事業所、約４０万人の個別給与の実態を調べ、その勧告の内容は近年の経済情勢の悪化に伴う経済環境を反映し、多くの民間企業ではベースアップの中止、ベースダウン、定期昇給の停止、賃金カットなど、民間企業の実態に合わせ大変厳しいものになっております。その勧告の主な内容を申し上げますと、１つといたしまして、公務員給与が初めて民間給与を上回るという状況のもと、官民給与の逆格差、マイナス2.０３％を是正するため、給与勧告制度創設以来初めて俸給月額の引き下げ、また配偶者に係る扶養手当の引き下げを行う。そしてまた２点目といたしましては、期末・勤勉手当支給割合を現行の4.７月分から0.０５月分を引いた4.６５月に削減する。そして３点目といたしましては、３月期の期末手当を廃止して６月期と１２月期に再配分する。また１５年度から期末・勤勉手当の割合を改正する。以上が主な内容となっております。勧告どおりに実施した場合に、国家公務員行政職の平均年間給与で前年より実質１５万円の減、毎回いろいろ下がっておりますから４年連続の減少となっております。 本市といたしましては、人事院勧告制度は広く国民の理解と支持を得た公務員給与の決定方式として定着していることを踏まえ、これまでの対応と同様に今後も予定されております千葉県人事委員会の給与勧告や近隣市の動向等を参考にまた決定させていただきたい、そのように考えております。以上です。
○議長（川崎忠男君） 築沢議員。
◆１５番（築沢平治君） 続いて、行政評価に関して再質問をいたします。
行政評価システムはそれを運用すること自体が目的ではなく、市の事業あるいは施策のあり方を見直し、改革していくための手法、道具であると思いますが、この
行政評価システムという手法を用いて、本市ではどのような行政のあり方、また町の姿を最終的に描こうとしておられるのかお伺いいたします。
○議長（川崎忠男君） 川端企画政策部長。
◎企画政策部長（川端幸雄君） ただいまの御質問の中で、築沢議員御指摘のとおり、
行政評価システムはあくまでも改革の手法、道具でございます。これを導入することによりまして、最終的に何を実現するのかという点を見失いますと、行政評価そのものの目的が失われるということだけではなくて、非常に行政評価そのものが形骸化をしてしまうというふうなことになってしまうかと思います。そこで、本市といたしましては、先ほど市長答弁の中でも申し上げましたけれども、
行政評価システムによって実現すべきものを次の３点というふうにとらえております。それは、まず１つは、
まちづくりのシステムの変革ということでございます。それから２点目は、事業の重点化ということでございます。そして３点目は、組織改革と職員の意識改革ということが目的というふうにとらまえてございます。 まず、１点目の
まちづくりシステムの変革でございますけれども、市民の方々の中にはサービスの受け手ということだけではなくて、
まちづくりの担い手ということで積極的に活動されている方、あるいはこういった意欲に目覚めつつある方というのが多々ございます。こうした動きは
行政サービスの質的な変化とともに、
まちづくりそのもののシステムを変えていこうというふうなことでございまして、事業の成果を客観的に評価する
行政評価システムを媒介といたしまして、市民と行政との協働、そして新しいパートナーシップを築き上げていく上で、これが実現するものではないかなというふうに考えておりますし、また当然そういうふうにしていくべきであるというふうに考えております。 ２点目の事業の重点化でございますけれども、財政事情の好転が将来にわたっても望めない時代の中にありまして、習志野市がすべてのサービスを担うということが困難な状況になってきております。したがいまして、必然的に本市がどのような事業、施策を選択し実施していくことによって今後の活路を見出していくのか、このことが非常に重要なことになってくるんではないかなというふうに考えております。そこで
行政評価システムによります評価結果の積み上げのもとに、事業の重点化を図り、新たな行政計画に反映することによりまして、本市の活路を見出す手段になり得るものというふうに考えております。 ３点目の組織改革と職員の意識改革でございますけれども、さきに述べました２点から、必然的に導き出されるということになろうかと存じますけれども、新しい施策の体系に見合った組織の変化と、あるいはその施策体系を事業化し実現していくために、職員の資質の向上と意識の改革は不可欠であるというふうに考えております。行政評価は行政体のあり方そのものにも問いかけをなすものでありますけれども、また同時に我々職員の視野を広げ、個々の業務に臨む上で考え方そのものにも変革を迫るというものでございます。これらを目標にしながら、本市の
行政評価システムを円滑に運営できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（川崎忠男君） 築沢議員。
◆１５番（築沢平治君） ありがとうございました。 最後に、
市町村合併問題について私見を述べ、終わりにしたいと存じます。平成１４年７月１日現在で、総務省が調査した結果によりますと、全国の自治体で法定・任意の協議会を設置した市町村の数は、先ほど市長が言われましたとおり、９４０の自治体、それから研究会等その他の設置につきましては1,５５５の市町村が実施している現状であります。これは全国市町村数の７7.５％と約８割の市町村が合併問題についてかかわっていることになります。本市においても市民意識調査等も踏まえて、ひとつ早急に合併についての調査、研究、検討等をされ、本市の進むべき道筋を見極めるよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川崎忠男君） これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 以上で１５番築
沢平治議員の質問を終わります。 次に、２２番伊波尚義議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２２番 伊波尚義君 登壇〕
◆２２番（伊波尚義君） おはようございます。改革クラブの一般質問を行います。 きょう９月１１日は、先ほど市長のあいさつにもありましたように、ニューヨークにおける同時多発テロの一周忌であります。２１世紀の初頭に起こった世界を変える出来事として、いろんなメディアが特集を組んでおります。その見出しを幾つか挙げますと、朝日新聞は「アメリカはなぜ嫌われるのか」、それから文芸春秋は「総力特集１１６ページアメリカ不信」というようなタイトルがついております。きのう発売されたところでまだ読んではいませんけれども、タイトルを見る限りアメリカに批判的な特集記事のように見受けられます。そのほかに中央公論は「情報管理社会はここまで来ている９・１１で見えてきたすべて管理可能な技術」となっています。それからＮＨＫスペシャルの９月８日放送は「ＮＨＫスペシャル変革の世紀 見えない脅威と個人情報が危ない」となっておりました。テロリストはインターネットで暗号を駆使して同時多発テロを可能にした。これがあれから１年たった現在のアメリカの総括であり、反省なのでしょうか。イラク攻撃に核兵器の使用をちらつかせながらも、対テロ戦争の勝利のためには、それぞれの国による個人情報の一元的管理と、それのアメリカによる支配を目指しているかのようであります。さきの通常国会で個人情報保護法が出されながら、その実はメディア規制をねらった政府の対応の裏にも、アメリカの陰謀があったとしたら恐ろしいことではありませんか。 そこで初めに、８月５日スタートした
住基ネットシステムについて４点にわたって質問をいたします。 まず１つは、住民基本台帳４項目、コードナンバーも含めて５項目が送信されたと思いますが、そのほかの記載事項について、どういうことが住基ネットには、基本台帳には記載されているのかをお伺いいたします。 ２番目に、
住基ネットシステムの個人情報ですね、国や県が独自に手を加えたりすることができるのかどうかということですけれども、これに書き込んだり、あるいはコードナンバー順に並べかえたりとか、あるいは名前順に並びかえるということが、県とか国のそういったシステムを扱う人によって可能なのかどうかを、その点をお伺いいたします。 それから３番目に、今回の
住基ネットシステムいろいろ議論がされて、個人情報保護法の成立が前提だと言われたけれども、結局８月５日接続されたわけですけれども、何を根拠にそういうものから、総務省の方から通達等あったかと思うんですけれども、実際には何を根拠にこの接続をしたのかということです。 それから４番目ですね、この住基ネットに反対する市民も結構いらっしゃるようですけれども、住民票のコードの受け取りを拒否する人たち、拒否があった場合ですね、それに対して市はどういう対応を考えているのか。以上４点について住基ネット関係、御質問をいたします。 それから、２番目が保育所についてですけれども、一時保育、その１つが一時保育ですけれども、これについて児童虐待などを防止していく立場から、私も昨年３月議会の一般質問でも要望したことがありますけれども、たしか去年の９月から一時保育が事業として始まりまして、１年経過した現在ですね、この利用状況がどうなっているのか、その経過をお伺いいたしたいと思います。 ２番目、保育所問題の２番目は、幼保一元化の取り組みの状況ですけれども、これについては何度かほかの方の一般質問もありまして、いろいろ取り組んでいらっしゃるようですけれども、現在どこまで進んでいるか、まずその経過をお伺いします。 ３番目に、保育所の問題の３番目ですね、夜間保育についてはどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。就業形態がいろいろ変わってきた、あるいは働く女性もふえてきたとか、そういった事情でもって労働環境としては９時から５時まで働いて、それで生活していけるということが望ましいわけですけれども、いろいろ社会的な事情の変化等ありまして、夜の仕事が多くなってきているという現実もありますので、夜間保育について考えていくことが必要かなと思いますけれども、当局の考え方をお伺いしたいと思います。 質問の３番目ですけれども、展示・
イベントホールについてどのように考えていらっしゃるかということなんですけれども、市内の公民館を使っていろいろ絵をかいたり、いろんな音楽会をやったり、いろいろなことが勉強されているんですけれども、そういった方々が展示会、いろいろ発表会とかをやるときに、なかなかその場所がなくて困っていると。去年までは何とか市内でやっていた絵の展示会も、使用料がすごく高いということがあって、ことしは佐倉の美術館を使ってやるとか、そういったような事情もあるんですけれども、それでせっかく市内で市内の方々がいろいろ文化、芸術活動やってきているのに、それの発表の場が市内にないというのは、やっぱり問題じゃないかと思いますので、その展示とか、あるいはいろんな集会、催しをやる
イベントホールについてですね、どのように考えているのかをお伺いしたいと思います。 それから４番目、地域問題ですけれども、サンモール事業協同組合、この店舗の開店について、たしか１１月中に開店するというような約束だったと思いますけれども、９月も中旬に入ってまだ着工されているような様子もないわけですけれども、２カ月ちょっとになりまして、１１月中のオープンは難しいんじゃないかなという感じがしているわけです。「歳末商戦」という言葉もあるように、小売店にとってはやっぱり１１月、１２月が一番稼ぎ時であって、開店がそれに間に合わないということは、もしかしたら、これは空中分解してだめになっちゃうんじゃないかというような、近隣の一住民としてそういった危機感も感じているんですけれども、市の行政指導も含めて、このサンモール事業協同組合の店舗再開についての見通しについてお伺いしまして、１回目の質問といたします。 〔２２番 伊波尚義君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） 伊波議員さんの一般質問にお答えいたします。教育問題については後ほど教育長より答弁いたします。 住基ネットについて４点について御質問がありました。 記載事項についてまず答弁をいたします。住民基本台帳記載事項といたしましては、住民基本台帳法第７条により、氏名、出生の年月日、男女の別、それから世帯主及び世帯主との続柄、戸籍の表示、住民となった年月日、市内で転居した日、転入日と従前の住所、選挙人名簿の登録、国民健康保険及び介護保険に関すること、国民年金及び児童手当に関すること、米穀の配給について、住民票コード、その他政令で定めるもの、以上１４項目と定められております。 次に、住基ネットに国や県が独自に手を加えることができるかという御質問であります。住民基本台帳ネットワークシステムの個人情報の利用の仕方についてでございますけれども、住基ネットでは全国の市町村の住民基本台帳に記載された氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード、これらの変更日、変更理由の６項目の情報を各都道府県に通知し、県や国はこの送信された本人確認情報を、住民基本台帳法に定められた範囲内で本人確認を行うためだけに利用することができるものであります。この６項目は住民基本台帳に記載された個人情報であり、利用機関である県や国が修正等を行うことはできないものでございます。 習志野市が
住基ネットシステムについて何を根拠に稼働したのか、決意したのかという御質問でございます。本市では次の４つの観点から住基ネットの稼働を検討いたしました。１点目は、住基ネットについては、住民基本台帳法により８月５日からの稼働が義務づけられており、法令を守るべき立場にある本市としては、住民基本台帳法、その他の関係法令に基づき行政を執行しなければならないこと。２点目は、住民基本台帳法等でも法令、技術、運用の３つの側面から個人情報の保護措置が講じられていること。法令面では、１、本人確認情報の提出先や利用目的を具体的に限定。２、関係職員に対する安全確保措置及び秘密保持を義務づけ罰則を規定している。３、提供先が本人確認情報を目的外に使用することを禁止してある。４、民間部門の住民票コードの利用の禁止等が規定されていること。技術面、運用面では、１、専用回線でネットワークを構築、２、通信データの暗号化、３、ファイアウオール・侵入検知装置の設置、４、通信相手となるコンピューターとの相互認証、５、操作者ＩＣカードやパスワード等による厳重な確認等が実施されていること。３点目は、本市では平成１１年４月に個人情報保護条例を制定し、この条例等に基づき個人情報の保護を図っているところであり、住基ネットも当然に対象となること。また条例で設置されている習志野市個人情報保護審議会に、住基ネットの通信回線による結合について諮問し承認されていること。４点目は、本市では住基ネットの運用管理のためのセキュリティー対策基準、緊急時対応計画書を策定し、セキュリティーを侵犯する不正行為が発生し、また発生するおそれがある場合には、住基ネットを停止することなどを定めたこと。以上の４点を総合的に勘案し、さらに個人情報の保護を図る観点から、国、県に対し万全の保護措置と個人情報保護法の早期整備を要望し、８月５日から稼働を行ったものであります。 住民の拒否があった場合、市はどう対応しているのかという御質問であります。拒否要求の対応についてでございますけれども、住民票コードの記載並びに住民票コードを書面により通知をすることは、住民基本台帳法第３０条の２に市町村長の義務として規定されている事項であります。本市といたしましては、法令を守って行政を執行しなければならない立場にあることから、住民票コードについて御理解、御協力いただきたい旨説明をし、拒否者が出ないよう努めているところでございます。それでも受け取り拒否の場合には、住民票コードは記載されたままとなる旨の説明を行っているところであります。 次に、福祉の問題について答弁をいたします。 一時保育の現状について答弁いたします。一時保育は本市の重点施策である子育て支援の充実の一環として、平成１３年度から大久保保育所及び谷津保育所の２施設で事業を開始したものであります。この一時保育の利用状況につきましては、平成１３年度では大久保保育所で７３９人、谷津保育所で７２６人、合計1,４６５人を受け入れました。今年度は７月末までに大久保保育所では５４２人、谷津保育所では６０２人、合計1,１４４人を受け入れております。また今年度の利用者1,１４４人の事由別、年齢別の内訳を申し上げますると、事由別では非定型就労は７５１人、私的理由が３３８人、緊急が５５人となっております。年齢別で申し上げますと、３歳未満児が８２９人、３歳以上児が３１５人となっておりまして、保護者の非定型就労による３歳未満児の利用が非常に多くなっている状況であります。この一時保育利用につきましては既存の保育所では拡大が困難でございますことから、民間活力の導入の推進とともに、他の公共施設の活用について検討してまいりたいと思います。 次に、幼保一元化について答弁をいたします。習志野市が幼保一元化に取り組む社会的背景は、保育所の施設の老朽化、少子化による幼稚園児の減少など、これまでの一般質問でお答えをしているところでありますので、現状の施策の進行状況と今後の取り組みについてお答えをしたいと思います。本市の幼保一元化は、１、就学前の保育・教育を見直し、一貫性のある質の高い保育・教育を展開する。２、多様な保育ニーズを実現する。３、地域における子育て支援策を推進する。以上を中核として考えております。本市においては単に保育所と幼稚園を一元化するだけではなく、これに子育て支援機能を加えて総合的な保育一元化を推進するものといたしました。そして、この保育一元化を具体的に展開する施設をこども園として位置づけ検討してまいりました。そして本年７月には習志野市におけるこども園構想素案を作成いたしました。構想案におけるこども園の基本的な考え方は、１、地域の子供は地域の中で一緒に育つべきとの考えから、ゼロ歳児から５歳児までを一貫した施設形態とし、保育所、幼稚園、未就園児童を含めた同じ地域の子供たちが、友達同士として育ち合える施設とする。２、保育士と幼稚園の教諭など多くの職種の職員が協力し、就学前の子供たちの発達を踏まえた保育・教育ができる施設とする。３、子育て相談などの支援施設として、地域の子育て拠点施設とする等であります。なお、この素案について市民の方々の御意見を聴取するため、本年７月に公募により市民や学識経験者等による習志野市保育一元化市民検討委員会を設置いたしました。現在まで２回の会議を開催し、構想案について協議をしているところでありますが、主な内容といたしまして、これは会議でいろいろ発言が出た主な内容ですね、といたしまして、１、本市の財政状況や施設運営の効率化を考えた民間活力の導入について、２、障害を持ったお子さんに対する保育・教育について、３、病児や病後児の保育について等であります。 次に、保育一元化に向けた重要なことは、本市独自の就学前保育・教育のカリキュラムを新たに策定し、一貫性のある保育・教育を行うことであります。そこで昨年７月に幼稚園、保育所、小学校等の教員によるカリキュラム開発委員会を設置し、新しいカリキュラムの研究開発を行っております。カリキュラムの策定に当たっては、１、ゼロ歳から小学校低学年までの発達を見通して、保育・教育の一貫性を持たせること、２、異年齢交流や社会体験、自然体験を重視し、地域と協働した保育・教育を実践できること等を基本に考えております。カリキュラムの開発委員会の今後の予定といたしましては、今月中に具体的なカリキュラムの編成に入り、年度内には試案を策定し、その後現在の幼稚園、保育所で試行したい、このように考えております。 一方、６月末には子供の生活実態や保護者の方の保育・教育に対する意向等を把握すべく、住民意識調査として市内在住のゼロ歳から５歳のお子さん3,０００人について、その保護者を対象にアンケート方式の調査を実施いたしました。アンケートの回収状況は1,７４４件、回収率５8.１％と高い数値を示しており、自由意見の記述においては、８５０人を超える方から御意見をいただき、子育てについての関心の高さがうかがわれます。なお、アンケートの調査分析については９月末を目途に作業を進めております。また住民意識調査を補完するため、１０月以降保育所、幼稚園、こどもセンター等で保護者の方々との懇談会を予定しております。いずれにいたしましても、保育一元化市民検討委員会の意見や住民意識調査結果等をもとに、こども園構想を策定し、保育一元化を推進していく所存であります。また、できるだけ早期にこの構想に基づいたこども園の建設に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、夜間保育について答弁を申し上げます。保護者の就労形態や就労時間の多様化に伴い、保育需要は多様化してまいりましたが、夜間保育も新たに生じてきた保育ニーズで、夜間において保育に欠ける児童を対象に、おおむね午後１０時まで保育を実施するものでございます。本市ではこれまで拡大、多様化する保育需要に対しまして、産休明け保育や一時保育、時間外保育の延長といった多くの市民にとって必要度の高いものから順次取り組んできたところでありますが、御質問の夜間保育につきましては、本市における需要の把握や民間活力導入において実施事業として取り入れる必要性等を含めて、今後研究、検討してまいりたいと存じます。 既にこの答弁書を書いた以前だと思いますが、民間では既に夜間の保育についても実施してくださっているとか伺います。 次に、サンモール協同組合の店舗再開の見通しについて答弁を申し上げます。習志野サンモール事業協同組合が行うビバ５０再生事業につきましては、新商業施設を本年１１月末の完成オープンに向けて努力していると伺っておりましたが、新商業施設建設着手の兆しが見受けられないことから、本年７月２３日付で組合あてにビバ５０再生事業の進捗状況についての文書照会をしたところでございます。この後担当部に組合が来庁していただいて、再生事業の具体的な着手に当たっては、組合としての事業計画決定手続が必要とのことであり、今日まで組合において事業計画策定のための検討会議を精力的に行い、８月２３日には臨時総会を開催しましたが、現段階では組合員のだれが出店するのかや、建設事業費の負担のあり方等について合意が得られませんでしたので、再度検討調整に当たるため、もう少し時間をいただきたいとのことでありました。しかしビバ５０の新商業施設が地域住民にとって大切な施設であると認識しておりますので、本市といたしましては組合との話し合いの都度、土地交換契約に基づいてビバ５０再生事業の履行を要請しております。今後も組合には早期に新商業施設建設の具体化を図り開設されるよう、引き続き要請してまいりたいと考えております。 １回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） 続いて答弁を求めます。松盛教育長。登壇を願います。 〔教育長 松盛 弘君 登壇〕
◎教育長（松盛弘君） 展示・
イベントホールについて、市民の展示・
イベントホールの利用についてどのように考えているのか、お答えいたします。 現在習志野市には美術展などに使用できる規模のギャラリーがございません。市展などの際には照明装置や展示器具が充実した場所に作品を飾りたいという御意見も伺っております。また小音楽会など文化ホールの大ステージにはなじまない催事のために、使い勝手のよいホールがあればという御意見も伺っております。そういった点で市といたしましては、市民の作品発表の場としてのギャラリーや、中規模ホールの必要性を感じているところでございます。しかし新たに施設を整備することは現在の財政状況では難しいことから、市有の既存施設や民間施設の活用ができないか検討しているところでございます。以上です。 〔教育長 松盛 弘君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） ２２番伊波議員の再質問を許します。伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） それでは、通告順に再質問いたします。 まず、住基ネットのことですけれども、この住基ネットについては、これまで余り市民に市の方としてもその内容を知らせてこなかったんじゃないのかなと思います。私自身もよく知らないようなことも多いんでですね。それで個人情報保護法が制定されて、それが前提だろうということで、安易に考えていた面もあるわけなんですけれども、結局８月５日スタートしたわけで、それで、これからその内容を、あるいは今後どう展開していくのかというようなことも含めて、やっぱり検証していかなくてはいけないので、答弁に対する私個人の論評はできるだけ差し控えて、事実を確認していくような意味での再質問をしていきたいと思います。 最後に聞いた拒否、住民がコードナンバーの受け取りを拒否した場合の扱いについては、それを市が管理していくという答弁がありましたけれども、実際に習志野においても拒否している人がいるかどうかですね。船橋市の場合はきのう千葉日報にその数字が、８月９日時点とかの数字が出ましたけれども、習志野市においてはどういう状況になっているのか。それから拒否でなくても住所不明とか、そういうことで戻ってくるのもあると思いますけれども、そういったものの今後の取り扱い等についてですね、まず最初にお尋ねをいたします。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） お答えいたします。まず住民票コード通知書の受け取り拒否でございますが、８月末現在で２２通を受け取り拒否となっております。そして、これらについての対応でございますが、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、十分な説明を行っているところですが、それでも御理解をいただけない場合、その方については現在のところ市で保管をしている、そのような状況になっております。 次に、受取人の不明で返送されたものの状況でございますが、全体で８０１通ございます。これらの処理といたしましては、まず転出、転居先への再送付これが４６通でございます。死亡が１通、残りにつきましては配達記録郵便で、同じ住所に再送をいたしました。これが７５４通でございます。以上のような状況でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） 次ですけれども、１回目の答弁で、これにおいては本人確認情報の提供先あるいは利用目的を具体的に限定しているという答弁があったんですけれども、どんなふうな規定になっているのか、その点をお伺いいたします。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） 全部で９３の業務がありますけれども、それを全部この場でちょっと御説明できませんので、地方公務員の長期給付事務で本人確認情報を利用する場合、これを例にとりまして御説明をいたしたいと思います。まず住民基本台帳法に提供先として「地方公務員共済組合」と定められております。利用事務といたしましては、「地方公務員共済組合の長期給付に関する事務であって省令で定めるもの」と規定をされております。これを受けた省令におきまして、「住民基本台帳法第３０条の５第１項に規定する本人確認情報の提供を受け、当該年金受給者または加給年金額の対象者の生存の事実を確認するもの」と規定されております。地方公務員共済組合は、これらの規定の範囲の事務に限って６項目の本人確認情報を利用することができるものであります。以上でございます。
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） この住基ネットの利用目的については具体的に限定しているということになっているんですけれども、さきの通常国会で政府が出した行政機関の保有する個人情報という法律案では、その第８条に「利用目的以外の利用についても、相当の理由があればできる」というような規定もあって、これは一応継続審議になっているから、まだ法律としては成立してないんで、今後の問題ですから先に進みますけれども。 次にですね、住民の、市民の転出とか転入、それから出生、死亡ということで、この住基ネットにかかわる業務、事務というのは日常不断にあるわけですよね。その都度県の方にこういったものを送信していかなくてはいけないという、今後も引き続きそういう意味で経費がかかってくることなんですけれども、これまでにこのネットを立ち上げるに当たって幾らぐらいの費用がかかったのか、この費用面についてお伺いをいたします。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） 住民基本台帳ネットワークシステムの費用でございますが、平成１３年度から構築に着手しておりますので、平成１３年度分から申し上げます。住基ネットとの連携を図るために、既存の住基ネットワークシステムの改修、住民情報ネットワークシステムの改修ですね、それとデータ移行等を行い、これで約2,１６３万円、住基ネットのハード、ソフト導入、第１次テスト、環境整備等で約1,１８７万円、合計で１３年度は3,３５０万円となっております。次に平成１４年度については、予算ベースで申し上げますと、住基ネットのハード、ソフト賃借、データ整備、第２次テスト等で1,４２１万円、既存住基の改修、住民票の改正、住民票コードの通知等で約６７９万円、合計で2,１００万円、１４年度で2,１００万円の予算になっております。 先ほど多分、申しわけないんですけれども、私「住民情報ネットワークシステム」と先ほど申し上げましたけれども、「住基ネットワークシステム」の誤りですので、御訂正お願いします。以上でございます。
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） １３年度それから１４年度を合計しますと5,４５０万円ということですね。これについては、これはもう市の事務だということで国の補助金は全くつかないということなんですけれども、それに見合った、それだけ費用かけてやっただけの
市民サービス、市民についてのメリットがあるのかどうか、その辺が問題になってくるんですけれども、その点についてはまた後の方でお伺いすることにして、国の個人情報保護法は前回成立しなかったわけですけれども、習志野市の場合は個人情報保護条例を制定しているから、セキュリティー等大丈夫ですよというようなことが１回目の答弁でありましたけれども、これは都道府県あるいは国以外にも全国三千数百の市町村に送信されるわけで、いろんな自治体が扱うことになるわけですね。習志野市のようにすべての自治体が個人情報保護条例をつくっているとも限らないと思うんですけれども、この辺の状況はどういうふうになっているのか、御存じでしたらお願いいたします。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） 本年の９月３日付で総務省からの報道資料がございます。その中では平成１４年４月１日現在、都道府県及び市町村においては全部で3,２８８団体あるんですけれども、2,１６１団体が個人情報に関する条例を制定しております。４７２団体が規則や規程等によって個人情報保護策を講じております。全体で2,６３３団体が何らかの形で制定をしているんですけれども、８0.１％になります。そのような状況でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） つまり６５５の自治体では個人情報保護条例はないということであるし、国の方の個人情報保護法もまだできていないと。非常に多くの方々がこの操作に携わるわけで、そういうところから情報が漏洩する危険性もあると、否定できないというようなことかなと思いますけれども、この住基ネットで
市民サービスの内容というのかな、住民票がどこでもとれるくらいのことはよく言われるんですけれども、それだけ見れば、何、どうってことないじゃないかというような感じもするんですけれども、それとサービスの内容と、行政が簡素化されるということも言われているんですけれども、その辺はどうなんだろうかという疑問もあるわけです。そのサービス、
市民サービスの内容と行政の効率化あるいは簡素化ということについてお尋ねをしたいと思いますが。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） まず、住民基本台帳ネットワークシステムによる市民のメリットでございますが、習志野市だけでちょっと御案内するのはなかなかちょっと難しいんですけれども、全国的なベースでいきますと、その法律で定められた範囲内で住基ネットから氏名や住所を確認することが可能になるわけです。これによりまして、今まで行政機関に提出いただいていた恩給、共済、年金などの現況届や各種資格申請時に添付する住民票の写しの提出、これが省略することが可能となっています。若干その準備に、国も準備に時間を要しているみたいですけれども、これらの業務については９月以降順次対応が予定をされているところでございます。このほかに来年の８月になりますが、全国どこの市町村でも住民票がとれるようになることや、もう一つは住民基本台帳カードが発行されるなど、いろんなメリットはございます。これらのメリットにつきましては、金額に換算するのはなかなか難しいんでございますが、例えば総務省の発表によれば、日本全体で毎年3,５００万人の年金受給者の方が、現況届の提出を求められているそうです。また毎年8,５００万枚の住民票の写しが発行されているそうです。これらのうち現行の法令に基づく限りでは、現況届については当面５００万件、住民票の写しについても当面５００万程度の省略が可能となる、そういう見込みだと伺っております。これらにより
市民サービスの向上とともに、行政事務におきましても住民票の写しの発行するための事務量の軽減、異動者の最新情報の確認など事務の効率化、簡素化が図られるものと考えております。
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） このネットによって９３の事務が可能になるということが言われておりましたけれども、数日前の新聞によりますと、結局当面は４４の事務だけだということで、そのうち１４が国の事務、国でやる事務、それから２５が県でやる事務で、そして市町村は５つだけだというようなニュースがありました。ということは習志野市においても、本市においてもこの住基ネットで扱う事務は５つぐらいしかないというか、５つあるだろうかという感じですけれども、具体的にはどうでしょうかね。どんな事務がこのネットを使って本市で行われるのか、その点についてお伺いをします。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） 市町村で利用可能な事務としましては、住民基本台帳に関する事務、または市町村で条例で定める事務ということで、何をやるか条例で定めることになります。今現在はまだこれは決まっておりません。 次に、公害健康被害の補償等に関する法律による指定疾病に係る認定に関する事務、もう一つは消防組織法による非常勤消防団員に係る損害補償に関する事務、消防組織法による非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する事務、これらの事務について住基ネットを活用して４情報を確認することはできます。いずれにしろ今現在は習志野市で使っているのは転入、転出等の際の本人確認情報の照会等、住民基本台帳に関する事務、それのみでございます。
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） 国や県の方では結構活用できるということですけれども、市では全くと言っていいほど役には立っていないと。しかしながらお金は市が出すという、そういうような現状かなというふうに受けとめるわけですけれども、このコンピューターを操作する人ですね、全国的にはコンピューターを扱える人が少なくて、市の職員あるいは県の職員では足りなくて、外部の民間業者に委託して操作してもらうということもあるようだということも言われているんですが、本市においては専属の担当者を何人ほど配置してこれに取り組んでいるのか、この現状をお尋ねします。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） お答えします。本人確認情報の適切な管理、秘密保持を徹底するために、現在は必要最小限の職員４名を操作者として指定をしております。既存の市民課業務等兼務する形で、習志野市住民基本台帳ネットワークシステムの操作者識別カード管理要領を策定をしまして、それに基づきまして日々操作者識別カードの貸与を行い、転入転出等の際の本人確認情報の照会等の事務に限定して、今現在は住基ネット端末を利用しております。
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） 次に、この間この住基ネットに反対して活動していらっしゃる櫻井よしこさんと片山総務大臣の対論というか、そういったのが新聞にありましたけれども、その中で櫻井さんが今現在４項目、コードナンバーを入れても５項目というわけなんですけれども、その後ろにいろんな情報が回線上ぶら下がっていると。ある県の住基ネットの構成図を見ると、そういうものがわかってきたということで、技術的にはこの４情報以外にも、その裏にぶら下がっているものを引き出すことができるんだというようなことを言っていらっしゃるわけですけれども、例えば住所、４項目の中の１つの住所を調べることによって、その前はどこに住んでいたか、その以前はどこに住んでいたかという住所の経歴が全部わかってきちゃう。あるいはまた氏名の項目でもってですね、女性の場合は名字が変わることが多いんですけれども、以前の名字は何だったか、男性の場合も養子とかそんなことで変わることがあるわけだけれども、現在の名字以外にそれ以前の名字も全部引き出すことができるとか、そういうことが可能なのかどうかですね、実際に今現在、住民基本台帳には１４項目というのがあるんだけれども、氏名の欄にもいろんな前の氏名があったり、住所も前の住所が全部記載されていたりとか、そういったことがあるのかどうかですね、この点についてお伺いします。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） 住基ネットにつきましては、本人確認情報の履歴を照会するときに、現時点におきましては国、県、市町村に設置の住基ネット端末から照会できる情報は、最新状態の６情報に限っております。ということで、過去の履歴に関しては照会することはできない、そういうふうになっております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） この住基ネットについて最後の質問になりますけれども、いろいろテレビ等で有名になった矢祭町の町長とか、あと杉並区の区長と、それから横浜市長と、そういった首長の判断でもってですね、この住基ネットに接続しなかったり、あるいは市民の個人的な判断にゆだねるとか、そういったことが現に行われていて、それで通っているわけですね。ということは、これは今後ですね、首長がかわることによって、今は住基ネットを接続しているけれども、もうこれからはやめだということで、首長がかわることによって、これもまた変わっちゃう、扱い方も変わるということもあるわけですね。当然だから選挙の争点になっていくということがあるわけですけれども、そういうことで今後もいろんなこの取り扱いについては混乱が予想されるかなと思うんですけれども。 それから、その安全上の問題、セキュリティー、こういったことでもいろんなトラブルが発生したりするということもあるかなと思うんですけれども、そういう場合に差しとめ、切断をするという、そうような処置ができるかどうかということ、最後に住基ネットの最後にその件をお伺いいたします。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） まず、住基ネットの接続をするかしないかという問題ですけれども、住民基本台帳法では都道府県に通知の義務を市町村長に課しております。ということで、本来は接続しないという選択肢はないものと私は考えております。その後ですね、住基ネットを稼働に当たりまして…… 〔私語する者あり〕
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） 私どもは住基ネットの運用管理のため、習志野市住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー対策基準、習志野市住民基本台帳ネットワークシステムの緊急時対応計画書、これを策定をいたしました。この中でセキュリティーを侵犯する不正行為が発生し、または発生するおそれがある場合には、住基ネットの停止等の緊急措置を行うことなどを定め、個人情報の保護に万全を期しているところでございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） 保育所問題について次にお伺いします。１点目の一時保育については、当初の市の予想以上にいろんな多くの方々が利用しているということで、その利用している人たちの個人的な事由などは別に知る必要もないので聞きませんけれども、一応活用されていることはいいことだというふうに判断して、２点目の幼保一元化のことについて３点ほどお聞きしたいんですけれども、まず幼稚園にしろ保育所にしろ、よくお父さん、お母さんが参加されたりということはありますけれども、習志野ではこどもセンターというのがありますね。そこは子供だけでなく、親御さんというかな、お母さんたちが一緒に遊ぶ場というような、そういうイメージがあるわけですけれども、そういうこれから幼保一元化ということで、先ほど「こども園」というような名称で言われましたけれども、その中には現在進んでいるこどもセンターのような要素も入ってくるのかなという気がいたしますけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 小滝企画政策部参事。
◎企画政策部参事（小滝益夫君） お答えいたします。今御質問がありましたように、私どもとしては、やはり今、鷺沼でこどもセンター実施しているわけですけれど、このこども園構想ができた場合には、こどもセンター的な機能、それを組み込んでいきたいというふうには基本的に考えてます。ただ、こども園をつくる敷地の面積とか、いろいろあろうかと思いますので、子供が遊ぶ場所がどこまで組み込めるか、場所的にはあるとは思いますけれども、基本的には組み込んでいこう。どうしてもそういう場所等が難しい場合でも、少なくとも子育ての相談機能といいますか、そういうものは組み込んでいくということで、現在のところ考えております。
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） その点については方向性としてはいいことだろうと思うので、ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、これまで幼稚園は文部科学省の管轄だ、それから保育所は厚生労働省だということで、なかなか一体化できなかったというふうなこともあると思うんですけれども、その辺の問題はクリアされているのかということですね。それと関連して保育所は、保育所に子供を預けるには、働いている、お母さんも働いているというその証明がないと預かってもらえないということもあったし、今現在もそうかなと思うんですけれども、その辺はやっぱり同じなのか、あるいはもう少子化でもあるし、みんな預かるよというように変わっていくのかですね、その点をお願いします。
○議長（川崎忠男君） 小滝企画政策部参事。
◎企画政策部参事（小滝益夫君） お答えいたします。今私どもこども園構想ということで、幼稚園と保育所を一体的に運営していこうという考え方でございますけれど、法律上はですね、今ちょっと伊波議員さんからもありましたように、幼稚園はあくまでも学校教育法に基づく幼稚園であると、学校教育法の７７条ですね。それから保育所は児童福祉法の第３９条に基づく保育所ということで、法律的にはあくまでも学校教育法の幼稚園、児童福祉法の保育所という制度的な面は残ります。当然後段の御質問の保育に欠ける子供の入所というのは、保育所の、現在の保育所の入所要件と何ら変わるものではないということになりますので、幼稚園も保育所もおのおのの設置基準を満たすような施設をつくっていくというように考えております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） こういった幼保一元化という、そういった実際に行われているところを私も見たことはないんですけれども、近隣でも余り実際これがスタートしているということ、話は聞いたことはないんですが、どこかに実際に行われているようなところがあるのかどうか、その辺、現状はどういうふうに進んでいるんでしょうかね。
○議長（川崎忠男君） 小滝企画政策部参事。
◎企画政策部参事（小滝益夫君） 私の方もこの幼保一元研究するまで、そんな古いところから実施してないのかなと思って、いろいろ調べてみたんですけれども、古いところでは民間なんですけれど、昭和４４年に、これは神戸市の北須磨保育センターというところがあるんですけれど、ここで既に始まっていると。それから公立では大阪府に交野市というところがあるんですけれど、ここで昭和４７年度から既に始まっているというようなことがあります。で、最近になりまして、やはり幼保一元というんですかね、そういうものがふえてきております。例えば和歌山県の白浜町とかですね、あるいは滋賀県の余呉町というんですか、余呉町というんですかね、そういうところで始めていると。それから、そのほかまだ多数実施しております。最近ではですね、千代田区がこの４月から幼保一元ということで始めたというのが一番新しい状況になっております。そういうようなことで既に実施している市町村は民間を含めて、かなり実施されているところがあるというように把握しております。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） 次に、夜間保育については、そうですね、進めていく方向でぜひ検討していただきたいと思いますけれども、これはその以前にやっぱり現状を、実態をきちんと把握するということが大事だろうかと思うので、特に働く女性の就労形態等ですね、その辺を調査をしていただきたいということで要望しまして、次に、展示・
イベントホールについてお伺いをします。 先ほど１回目の答弁で、新しくつくっていくのは財政的にも困難なんで、既存の施設をできるだけ活用してということを検討しているというような説明がありましたけれども、既存の施設として、まず一つ考えられるのは、京成津田沼駅のサンロードの５、６階にある現在商工会議所が主に活用しているその後の利用ですね、それがいろいろ展示ホール、いろんな集会したりとか、そういう意味でも活用できるスペースかなと思うんですけれども、この辺についてはどういうふうに検討されているんでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 川端企画政策部長。
◎企画政策部長（川端幸雄君） 市民の展示・
イベントホールの場としてサンロードの利用ができないかという御質問でございますけれども、サンロードの商工会議所移転後の庁舎分室の利用につきましては、本年の６月に市民の利用や利便あるいは行政利用という観点から、今後の有効利用につきまして
プロジェクトチームを設置をいたしまして、従前のサンロードの利用状況も踏まえながら、現在協議検討しているところでございます。御質問の展示・
イベントホールにつきましては、今後の利用計画案の対象として視野に入れて検討している一つではございますけれども、このような利用につきましては、その内容によりまして建築基準法あるいは消防法といった制限が生じることもございますので、今後引き続き検討してまいりたいなというふうに考えております。
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） もう一つですね、文化ホールの隣にあるサンペデックの４階小ホールというんですか、これは市の持ち物ではないわけですけれども、実際にはこちらがかなり市の催しというかな、芸術祭とか市展とか、あるいはいろんな絵の展示会、書道の展示会、そういったものに実際こちらがよく使われているわけですね。だけど、やっぱり利用料が高いんじゃないかということもあって、今まで使っていたところが、ことしは絵の方ですけれども、佐倉の方の美術館でやったと。ほとんど展示している人も見に来る人もみんな習志野市民なのに、なんでわざわざ佐倉まで行かなくちゃいけないんだというようなことがあるんですけれども、実際は３分の１でできたんだということで主催者は喜んでいるわけです。ということは、ほかと比べて高いのかなという気もするんですけれども。 それとあわせてですね、来年からそれを市が買い取ってとか、あるいは借りてとかということで、うわさのような感じもあるんですけれども、何人かの人に確認したら、そうですよなんて言われて、どうも市が借りて、この小ホールをですね、運営していくという話がどっかで流れているようなんですけれども、その辺のことですね、文化ホールを市が専属に市の、市民のためのこういった展示・
イベントホールとして今後活用していこうという方向性があるのかどうか、その辺の検討状況をお伺いしたいと思います。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） お答えいたします。サンペデックの４階小ホールでございますけれども、あの場所は非常に便利もよく、装置もできていますので、市民の文化の発表の貴重な場として、市民を優先して借りていただけるような形で今までやってきたわけでございます。今月の２０日からも市内の美術展をあそこで開催するという予定を組んでおります。そういう場所でありますが、来年度から、御存じのように、あの場所は日本生命の私的財産でございまして、非常に毎年赤字経営で来年度からもう閉めたいと、ホールを閉めたいというお話を聞きまして、非常に大切な発表の場所になっているので、市としてもこれから考えなければいけないなというようなことで、今検討に入っている次第でございます。しかし借りるに当たっては予算もかかるわけですから、また議会の方の御承認も得なければいけないというようなことで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） きのうは宮本議員の質問の中で、クレストホテルのことも言われました。ああいったところがそういう形で閉められてしまったんでは、これは大変な事態でもあるし、その意味でちょっとそういうことは予想だにしなかったんですけれども、一応市民の文化芸術活動をやっぱり広めていく意味でも、展示ホールとしてぜひ何らかの形で市が専属で使えるようにしてもらいたいんですけれども、よくそういう意味で使われるのが、船橋市では市役所の近くにあるスクエア２１というのがありますけれども、そこは１日借りて5,０００円だと。また千葉市の方の稲毛記念ホールというのかな、そこは１日借りて9,０００円だというようなことも、実際使っている人たちの話として出てくるわけですよね。そうすると現在のベースで現在使っている、貸し出ししているようなベースでやるとしても、これは大変だと。なかなか利用していくにも大変だと思いますので、近隣のそういう施設の状況も勘案しながら、今後の使用料金についても検討してもらいたいと思いますけれども。今現在は４時半から５時までですかね、利用されているのはね。それを１０時ぐらいまでやることによって、午前、午後、夜間ということで３回転していけば、多少は値段的にも安くなっていくのかなというようにも思います。その辺はぜひ進めてほしいと思います。 次にですね、ちょっと最後になります。サンモールの件ですね、これについてはちょっとこれ以上申し上げることもないんで、ぜひできるだけ早急に開店にこぎつけるように行政としても努力をしてもらいたいと要望して、私の質問は終わりにいたします。
○議長（川崎忠男君） これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 以上で２２番伊波尚義議員の質問を終わります。 この際、質問を保留して、昼食のため、暫時休憩をいたします。 午前１１時５９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（川崎忠男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１７番木村孝浩議員の質問を許します。登壇を願います。 〔１７番 木村孝浩君 登壇〕
◆１７番（木村孝浩君） 通告順に従って一般質問を行います。 まず、住民基本台帳ネットワークシステムとＩＴ政策について伺います。 略称住基ネットは１次サービスが８月５日よりスタートし、本市においては個人個人に付与された番号が、８月から密封された封書で郵送されました。法律自体は３年前に成立しながら、この間メディアでも議会でも余り議論がされないまま推移してきましたが、ここに来て突然議論が沸騰しました。しかし、システム自体を誤認して間違った情報を流している報道も一部あり、漠然たる不安を抱いている市民の方々が多いでしょう。ですから、今回の一般質問では住基ネットという閉じられたシステム、電子政府、電子自治体の概念、そしてＩＣカードにより公的個人認証というシステムが、全く異なる体系であるということ、そうした概念を立て分け、どこに問題があり、どこを改善すればよいのか冷静に議論していきたいと思います。 こうした前提に立った上で３点について質問いたします。まず第１点は、市長の住基ネットに対する認識です。参加を表明した以上はそれなりのロジックを持ち、安全性を検証して参加されたでしょうから、この問題に対する市長の認識を伺います。２点目は、個人情報保護の観点から、職員の配置体制を含めてどのような対策を進めているかです。再質問で論じますが、住基ネットはインターネットにつながらず、専用回線で結ばれ、各サーバーの間にはファイアウオールが設置されていて、現代技術の水準ではかなり安全性が高いシステムです。ですから個人情報が漏洩しないために、職員の教育そして情報保護の対策をどのように進めているのか伺います。３点目は電子入札です。横須賀市、国土交通省、岡山県に続いて下関市も電子入札を実施します。下関市は横須賀市のシステムに便乗する方式で一つの方法でやります。千葉県においても平成１７年度より実施に向け検討に入っていると仄聞しています。談合や口きき等不正の防止、コスト軽減という側面から本市でも早急に導入すべきと考えますが、その方針について伺います。 次は、
乳幼児医療費の現物給付についてです。千葉県の方針により、来年４月から
乳幼児医療費が、現行の償還払い方式から現物給付方式に変わります。評価すべき制度変更ではありますが、県の方針では１回の診療、１回の入院につき２００円の自己負担が生じます。本市においては平成１２年１０月から所得制限を撤廃して、３歳未満児までは完全無料、３歳以上就学前までは１週間以上入院が無料という画期的な制度をつくりました。私はこの制度を維持しながら現物給付に移行すべきと考えます。この点に関しまして市長の見解を伺って、第１回目の質問を終わります。 〔１７番 木村孝浩君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） 木村議員の一般質問にお答えします。 最初に、住基ネットを結合した理由について、どういう点を配慮して決定をしたかと、こういう御質問でございます。 デジタルネットワーク化社会の急速な進展の中で、電子政府、電子自治体を実現するための基盤の確立を目指す住基ネットについて、本市では次の４つの観点から稼働を検討いたしました。１点目は、住基ネットについては、住民基本台帳法により８月５日からの稼働が義務づけられており、法令を守るべき立場にある本市としては、住民基本台帳法、その他の関係法令に基づき行政を執行しなければならない立場であること。２点目は、住民基本台帳法等でも法令、技術、運用の３つの側面から個人情報の保護措置が講じられていること。法令面で申し上げますと、１、本人確認情報の提供先や利用目的を具体的に限定、２、関係職員に対する安全確保措置及び秘密保持を義務づけ罰則を規定している、３、提供先が本人確認情報を目的外に利用することを禁止、４、民間部門の住民票コードの利用を禁止等が規定されていること。技術面、運用面では、１、専用回線でネットワークを構築、２、通信データの暗号化、３、ファイアウオール・侵入検知装置の設置、４、通信相手となるコンピューターとの相互認証、５、操作者ＩＣカードやパスワード等による厳重な確認等が実施されていること。３点目は、本市では平成１１年４月に個人情報保護条例を制定し、この条例等に基づく個人情報の保護を図っているところであり、住基ネットも当然に対象となること。また条例で設置されている習志野市個人情報保護審議会に、住基ネットの通信回線による結合について諮問し承認をされていること。４点目は、本市では住基ネットの運用管理のためセキュリティー対策基準、緊急時対応計画書を策定し、セキュリティーを侵犯する不正行為が発生し、または発生するおそれがある場合には住基ネットを停止することなどを定めたこと。以上の４点を総合的に勘案し、さらに個人情報の保護を図る観点から国、県に対しまして万全の保護措置と個人情報保護法の早期整備を要望し、８月から稼働を行ったものでございます。 次に、個人情報が漏れないために職員の教育、情報の保護をどのように図っているのかという御質問でございます。住基ネットにつきましては市民の大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護が最も重要な課題となっております。そのため個人情報の保護に関しましては、法令面、技術面、運用面の３つの側面から対策を講じております。法令面といたしましては、住民基本台帳法により、１、本人確認情報の提供先や利用目的を具体的に限定、２、関係職員に対し安全確保措置及び秘密保持を義務づけ罰則を規定、３、提供先が本人確認情報を目的外に利用することを禁止、４、民間部門の住民票コードの利用を禁止等が規定されております。また技術面、運用面では、１、専用回線でネットワークを構築、２、通信データの暗号化、３、ファイアウオール・侵入検知装置の設置、４、通信相手となるコンピューターとの相互認証、５、操作者ＩＣカードやパスワード等による厳重な確認等が実施され、個人情報の保護と十分なセキュリティーが確保されていると考えております。また職員の教育につきましては、従来より守秘義務の徹底等について行っているところですが、さらに操作者ＩＣカードの使用管理等も含め、個人情報の保護に万全を期してまいりたいと思います。 次に、電子入札の取り組みについて答弁を申し上げます。御質問の電子入札につきましては、公共工事入札の競争性、透明性の一層の向上を図る観点から、そのシステム導入が求められており、国が示す構想では２０１０年までにすべての市町村で電子入札を図るとなっております。現状におきましては、平成１３年度から横須賀市や国土交通省等において一部実施されております。そこで本市といたしましては、入札の競争性、透明性を高めるため、電子入札システムの導入を将来的に検討してまいりたいと考えております。導入に当たりましては、１、国土交通省方式や各自治体の独自方式など、複数のシステムの中から導入すべきシステムを選択すること、２、本市情報システムとの整合性を図ること、３、電子認証局とのシステム上の連携を図ること、４、建設業界等とのシステム間の調整を図ることなどの課題を抱えておりますので、今後も他の公共団体等からの情報収集などを進めながら、電子入札の導入に努めてまいります。 なお、本市では電子入札へ移行する前段として、今年度から受注希望型競争入札を一部導入いたしました。これにより
本市ホームページからの申請書のダウンロードを可能にするとともに、郵送による入札方式によって、電子入札と同様に入札参加者が互いに会することのない透明性と競争性の高い入札を実現しました。いずれにいたしましても、今後も契約業務の執行に際しましては、入札・契約制度の改善に積極的に取り組み、より一層の透明性、客観性及び競争性の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、福祉の問題で
乳幼児医療費の現物給付について答弁いたします。 本市の
乳幼児医療費等の助成事業につきましては、平成１２年１０月１日から市独自の施策といたしまして、保護者の所得制限と自己負担を撤廃し、大幅な拡大を図ってまいりました。助成方式につきましては、現在医療機関で保険診療の一部負担金を支払い、その領収書等を添えて後日、市に申請する償還払い方式で行っております。本市はかねてより千葉県市長会等を通じまして、千葉県に対しまして医療機関の窓口で助成が受けられる現物給付方式への移行及び県補助における保護者の所得制限の撤廃と自己負担の軽減を繰り返し要望してまいりました。その結果、平成１５年４月１日から市町村が発行する
乳幼児医療費助成受給券による現物給付を実施する方向が打ち出されました。千葉県から市町村に示された現物給付化の内容は、１、保護者の所得制限は廃止する。２、保護者の所得税額に応じた段階的な自己負担額を簡素化し、市町村民税の所得割課税世帯は通院１回または入院１日につき一律２００円を医療機関の窓口で支払う。３、対象年齢は従来どおり３歳未満は通院と入院、３歳以上小学校就学前までは７日以上の入院とする。４、市町村は保護者の申請に基づいて乳幼児の受給券を交付する。５、受給券が使える医療機関は県内の医師会、歯科医師会、薬剤師会に加入する医療機関とする。となっております。このことから、本市といたしましては、子育て中の保護者の利便性を図り、一層の子育て支援施策を推進する上で、平成１５年度から現物給付ができるよう万全の準備を進めてまいります。また、あわせて他市に先駆けて所得制限全廃を行ってきた経過や、財政環境、医療保険制度改正の影響、県及び近隣市の動向等を総合的に勘案いたしまして、今後の本市の子育て支援策として、
乳幼児医療費等助成のあり方について十分な検討を行ってまいります。 １回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） １７番木村議員の再質問を許します。木村議員。
◆１７番（木村孝浩君） それでは、順を追って再質問を行わせていただきます。 まず、住基ネットから質問しますが、最近メディア報道でよく国家による個人情報の管理とか、あと、住基の番号が漏れると個人情報が漏れるという、そういうような報道がございますけれども、冷静にシステムを見て、住基ネット１次サービス、２次サービス、そして電子自治体、電子政府、それとＩＣカードによる公的個人認証、そういう制度を何か全部ひっくるめて議論して、相当混乱している部分があると思うんですね。それできっちりと概念を分けて議論する必要があると思うんですけれども、まず政府の、これは厳密には違うんですけれども、指定情報処理機関てありますよね、地方自治情報センター。この機関に６情報が行くんですけれども、ある報道では法定の９３事務にかかわる個人情報がどんどん流れ込んでいると、そういう記事もあったんですよね。これもはっきりして間違いで、ちょっと執行部に再度、指定情報処理機関で情報照合する場合の作業について伺いますけれども、その点はどうなっているんでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） お答えいたします。住基ネットにおきます本人確認情報は、全国の市町村の住民台帳に記載されている氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード、これらの変更日及び変更理由の６項目の本人確認情報を専用回線を通じましてまず都道府県に通知をいたします。都道府県は指定情報処理機関に専用回線を通じまして通知をする、そういう流れになっております。これらの本人確認情報を国の行政機関等が住民基本台帳法に定められた目的の範囲内で利用する場合には、まず本人確認用専用端末を使用することになります。また操作者用ＩＣカード、パスワードで認証を受けた上で本人確認情報の要求を指定情報処理機関に行い使用する、そういう流れになっております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 木村議員。
◆１７番（木村孝浩君） 要は９３事務における国民の個人情報というのは、それぞれ国の機関、県であれば県、市であれば市で別個のサーバーで、住基とは全く関係ないＬＡＮによって情報があるわけですよね。そこを勘違いしてつながって全部情報があるんだという議論は間違いですよね、基本的には。それをはっきりさせないと非常に議論混乱しますので、その点だけちょっと指摘しておきます。 それで、要はですね、例えば宅建免許を申請に行く場合、従来はだから住民票を添付したものを、要はだから、住民票の添付は要らないわけですよね。だから専用端末で単に６情報を確認すると。それは情報処理センターで決裁するだけなんですよね。だから情報センターに個人情報は流れないですよね。そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） はい、そのとおりでございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 木村議員。
◆１７番（木村孝浩君） そういったことが大前提にあって、それが確保されないから危ないんだという論調がありますけれども、それは非常にある面では危険な主張だと思うんですよね、反対の部分で。 それから、もう一点ですけれども、例えば個人情報を公務員が漏洩した場合罰則規程がありますね。もちろん改ざんした場合は刑法でも罰則はありますけれども、個人情報が漏洩した場合、公務員法等、改正住基法でも規定があると思うんですけれども、その点について伺います。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） まず、私ども地方公務員には地方公務員法に基づきまして秘密保持義務があります。それに違反した場合には１年以下の懲役または３万円以下の罰金が定められております。で、住基ネットに関しましては、住民基本台帳法でこれより重い２年以下の懲役または１００万円以下の罰金と定められております。不適正利用の部分についてですけれども、不適正利用の部分については、住民基本台帳法の中では、「行政機関は法令で定められた事務処理以外の目的のために住基ネットから提供を受けた本人確認情報を利用してはならない」と規定されていますと。この部分について罰則は特に規定はされてないんですけれども、国であれば国家公務員法、私どもであれば地方公務員法、これに基づいて懲戒の対象となる、そういうふうに考えております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 木村議員。
◆１７番（木村孝浩君） 人的な問題の一部は質問しましたけれども、あとシステムの問題として、例えば専用回線ですから、ハッカーが入る危険性が低いんですけれども、仮に入った場合でもファイアウオールというものがあらゆる局面で入っていまして、それで例えば指定情報処理機関のサーバーにハッカー等の異物が侵入した場合、指定情報処理機関はどういう対応をされるんでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） 指定情報処理機関のセキュリティー対策としましては、先ほど市長が個人情報の保護対策について御答弁申し上げましたけれども、安全性の高い専用回線でネットワークを構築をしている。通信データを暗号化している。もう一つ、通信相手となるコンピューターとの相互認証を行っている。操作者の厳重な確認など制度面、技術面、運用面から十分な措置が講じられておるところですけれども、さらに本人確認情報の保護に関する事項等を調査審議する本人確認情報保護委員会を設置されております。もう一つは総務大臣の認可を受けて本人確認情報管理規程を制定をしております。また緊急時の対応計画も策定をしております。で、行政機関への本人確認情報の提供を毎年公表する義務化、義務づけになっております。職員には公務員と同様に罰則規程が適用される。そのように法律ではなっております。それらの個人情報の保護及びセキュリティー確保のために、十分な対策が講じられていると、そういうふうに考えております。
○議長（川崎忠男君） 木村議員。
◆１７番（木村孝浩君） 要はですね、情報処理センターが全市町村のサーバーを常時監視して、異物が侵入した場合は、それに対してアナウンスというんですかね、警鐘を発してサーバーをとめることができるんですよね。先ほど習志野市の個人保護条例ございましたけれども、要は個人保護条例でも、個人情報保護条例ですね、個人情報保護条例でも実際の自治体、つまり習志野市の権限で情報の漏洩が確認された場合、もしくは異物侵入が確認された場合は、市の権限でネットを切断できるということは、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） 私どもでは住民基本台帳ネットワークシステムが稼働する前に、習志野市住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー対策基準、及び習志野市住民基本台帳ネットワークシステムの緊急時の対応計画書を策定をしております。その中で今御質問の不正な侵入だとかあったときとか、そのおそれがあるとき、そういうときにはシステムを停止することになっております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 木村議員。
◆１７番（木村孝浩君） はい、わかりました。システム上はもちろんね、人間の技術は進歩しますから、それはもう万全ということはあり得ませんけれども、かなり現行では安全性が高いシステムであるというふうには個人的には認識しています。 それで、情報が漏れる危険性があるとすると、やっぱり職務に携わる公務員の倫理ということになると思うんですよね。その点について職員が住基ネットを使用する際のセキュリティー体制について再度伺います。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） 答弁いたします。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、セキュリティーの対策基準だとか、緊急時の対応計画書、さらに習志野市住民基本台帳ネットワークシステムの操作者識別カード管理要領、これらも制定をしております。そういうものと関係法令に基づくもの、あわせましてセキュリティー確保に努めておりますが、具体的な部分を何点か申しますと、まず操作者の識別カード、パスワードの管理といたしましては、操作者の識別カードはまず厳重に施錠して保管を行っております。次に、そのカードを使用できるものは、指定した数名に限定をさせていただいております。また使用するときには、その都度貸与する仕組みになっております。指定されたものが操作者識別カードとパスワードに本人確認を行える仕組みになっておりますけれども、次に画面情報の管理としましては、離席時のログオフ処理、カードの抜き取り処理等の徹底を図っております。次に、本人確認情報の照会の処理としましては、必要以外の検索や出力は絶対に行わないようにするなど、セキュリティー基準等の遵守の徹底を図っております。いずれにいたしましても、個人情報の保護を最優先事項として、職員の教育、研修等を実施してモラルの向上に努めて運用を図ってまいりたい、そのように考えております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 木村議員。
◆１７番（木村孝浩君） ぜひともセキュリティー体制については遺漏がないよう、よろしくお願いします。これは要望です。 それで、ＩＣカードに移りますけれども、要はＩＣカードを発行してからが第２次サービスで、ＩＣカード自体には、実は個人情報はほとんど入らないんですよね。ある雑誌で個人情報がたくさん入って、漏れる危険性があるという記事がありましたけれども、実は１０日以上前ですかね、たまたま数名の地方議員と総務省の担当官と議論する場がありまして、そこでかなり厳しく、何というんですか、議論したんですけれども、そこでわかったことは、つまりＩＣカードには例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというような領域をつくって、それぞれにアプリケーション・ファイアウオールというものをつくって、例えばＡ領域が住基、Ｂ領域が公的個人認証、そこに入るのは個人情報ではなくて、コンピューターにつながって、そこの中にある情報を引き出すためのかぎと暗号なんですよ。そういう事実はわかりました。それで再度確認しますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 川端企画政策部長。
◎企画政策部長（川端幸雄君） 今、木村議員さんおっしゃいましたように、システム的にはそのような形で、それぞれの領域が独立をして、お互いに領域の中にはアクセスできないというふうなシステムになっております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 木村議員。
◆１７番（木村孝浩君） 要は、もし仮にインターネットにつながって個人情報が漏れるとすると、可能性があるとすると、ＩＣカードを使った公的個人認証なんですよね。だから住基ネットではなくて、ＩＣカードを使った公的個人認証の場面でちゃんとシステムをつくらないと、個人情報が漏れる危険性があるんですよね。それは経済産業省も今やっていますから、それは遺漏がないように最新技術を導入するとは思いますけれども、この辺は結構勘違いして、銀行のキャッシュカードのような磁気カードで個人情報が漏れやすいとかね、そういう誤った情報が流布していますので、その辺はきっちりと概念を区別して議論すべきと思います。これは個人の見解ですけれども。 それから、この辺で一応住基は終わりにしまして、次は電子入札に移ります。現行ではまだいつやるかははっきり決まってなくて、当面は、当面はあれですね、受注参加型競争入札、つまり郵送による入札を実施していますけれども、その具体例と、どういう基準でやっているかについて伺います。
○議長（川崎忠男君） 西原総務部長。
◎総務部長（西原民義君） 御質問の電子入札制度と今、ただいま受注希望型の入札制度ということは、システムそのものは違いますけれども、考え方、言ってしまえば透明性ですとか、公平性ですとか、競争性を増すための考え方は同じですので、それについてのどういうことかということをまず御説明申し上げたいと、このように思っております。 まず、御質問の受注希望型競争入札は今年度より新たに試みようとしているものでございまして、設計金額が１億円未満の工事について一部実施しようとするものでございます。これは応募資格要件を満たす企業であれば、だれでも参加できるということです。そして入札制度で応募について公告と同時にインターネットの上に公表すると。申請書と入札書をダウンロードさせて、郵送によってのみ受け付け及び入札をさせるという制度でございまして、これにつきましては
ホームページ上の掲載につきまして、設計金額が１億円以上の制限つき一般競争入札と、御質問の受注希望型入札制度にて公告の掲載を現在しているところでございまして、現在１件ほど公告によりまして、今まさにこの郵便による入札制度をやろうというところに来ておるということでございます。 まず、少し補足させていただきますと、何んでかと言いますと、１つには業者間が顔を合わせるということをできるだけ少ないということ、それと今言いました応募条件が満たせばだれでも応募できるということ、それと業者が市に来る機会というのは当然少なくなってくると。そういうこと等がございまして、今言われたような３つの透明性、競争性、公平性というものがより図られるんじゃないかなと、そんなふうに考えている次第でございます。
○議長（川崎忠男君） 木村議員。
◆１７番（木村孝浩君） その制度はその制度で進めていってほしいんですけれども、千葉県においては平成１７年度より電子入札を実施するということも仄聞していますので、なるべく他市との連携を図りながら、多分財政的に他市とサーバーを共有するとか、そういうふうになるとは思うんですけれども、その辺十分な協調を図りながら、ぜひとも進めていってほしいと思います。それで、その点について最後に、見通しについて伺います。
○議長（川崎忠男君） 西原総務部長。
◎総務部長（西原民義君） 国は先ほど答弁しましたように、２０１０年までには
地方自治体すべてを電子入札制度というふうに思っておりまして、今、県は７年ですか、というお話言っていますけれども、現実に今私どもにＮＴＴさんが、これに対して電子入札について営業に来ておるというんでしょうか、現実にやってあるわけでございますけれども、まず費用的には五、六千万まずかかるだろうと。それと期間を約２年間ぐらいこれについて費やすだろうと。また、これ先ほど今、木村議員さんおっしゃるとおり、他市との連携を非常に強めないとならないという部分もございます。そういうことは、私どももまずこの研究は始まったばっかりなものでございますので、今、形の中で他市とおくれをとらないように、その辺については進めていきたい、そんなふうに考えておる次第です。
○議長（川崎忠男君） 木村議員。
◆１７番（木村孝浩君） 公的法人認証でのことも多分かかわってくると思うんですよね。それはだから、もちろん政府の電子自治体の施策にもありますけどね、その辺をにらみながらシステムが間違わないように、遺漏がないように構築していただきたいと思います。この件はこれで終わります。 最後は、
乳幼児医療費の現物給付に移ります。償還方式から現物給付に移行ということは非常に大きな前進で、大変評価するんですけれども、ただし本市は子育て先進市として、やっぱり乳幼児については十分な施策を行ってきた経緯がございます。そういうことから、私個人として、また党としてもなるべく現行制度を維持しながら現物給付制度に乗りかえるというね、つまり自己負担が１回２００円、１日入院２００円かかりますけれども、これもね、だから、聞いた話によると、健保組合から市に２００円を請求する方式をとれば、健保組合はオーケーであるという話も聞いてはいます。ですから、そういったことを踏まえて、これはちょっと財政負担を伴うかもしれませんけれども、なるべく無料という方向で検討していただくよう要望をします。 その上で、まずちょっと質問しますけれども、例えば他県では償還払いから現物給付に移行した場合の実績がありますよね。それを演繹して本市に該当させた場合の診療件数がどうなるか、その点について伺います。
○議長（川崎忠男君） 宮下保健福祉部長。
◎保健福祉部長（宮下紘一君） お答え申し上げます。乳幼児医療が県のルートで来年からとうとう現物給付が実現するということで、大変私どももうれしいわけでございますけれども、現物給付化によってどんなにふえていくんだろうかと、その辺をちょっと試算をしてみたわけでございますけれども、現時点で、平成１３年度の申請実績を見ますと、件数的に約６万3,０００件ほどございました。大変大ざっぱなことなんでございますけれども、それによってどのくらい伸びるのかということなんですけれども、先日千葉県の制度の説明がございまして、平成１３年度に現物給付を実施している都道府県、これは２１都道府県あるそうでございます。これが現物給付に移行したときには助成額が２倍にはね上がっているという状況を説明を受けている状況でございます。
○議長（川崎忠男君） 木村議員。
◆１７番（木村孝浩君） そうすると、例えば市が全部負担した場合、６万3,０００件の２倍、１２万6,０００件くらいですか。それで２００で掛けると2,５００万円かなというね、出てくるとは思うんですよね。これは多いか少ないかはいろんな議論はあろうかと思いますよね。千葉県が多分２００円取るといった理由は、恐らく背景には老人医療において無料にしたらね、非常に医療費が伸びたということがあると思うんですよね。ただし、ちょっと乳幼児医療と老人医療は性質が違いますからね。乳幼児医療はやむにやまれず行くという方が多いと思うんですよ。ですから、そういうモラルハザードは起きにくいと思うんですよね。ましてや他市の状況を見るのではなくて、恐らく千葉市、船橋市は２００円の自己負担分は市がやるとは言わないと思うんです。だけど他市がやらないから、うちもやらないという論理ではなくて、要は習志野市はこういうことをやっているんだというＰＲとして、ぜひともやっていただきたいと思いますけれども、荒木市長に答弁を求めます。
○議長（川崎忠男君） 荒木市長。
◎市長（荒木勇君） 助役から答弁させます。
○議長（川崎忠男君） 篠原助役。
◎助役（篠原潔君） それでは、かわってお答えいたします。この乳幼児医療制度につきましては、かねてから償還払いから現物給付へ移行していきたいということで、県を通じて県下一斉にというスタンスで要請をしてまいりました。この背景はどういうことかというと、償還払いですと、一たん窓口でお支払いになって、その結果の数値をもっていま一度市の方に来て手続をとってお返しいただくということになるわけですね。で、もんですから、来られない方もいらっしゃるでしょうし、来るためには時間もかけなければなりませんし、交通費もかけなければならないというようなことから、１００％の補足率にはほど遠いという欠陥がありますね。ですから、かかったときの窓口で一切手続がとれればいいんじゃないのかということから、かねてから現物給付制度への移行をということを、かねてから我々も県を通じて要請したわけです。 現実に習志野市の状態見てみるとどうかということを見てみますと、国保の加入者のうち、当該年齢対象者の状況を見てみますと、実際に医療機関にかかっていながら、この現物給付じゃなくて償還払いの手続とっている方は５０％弱なんですよ。４６％ちょっと、約５０％。そうすると５０％の、残りの５０％の方は現行制度を使われていないということなんですね。ですから、今回償還払いに変更することによって、その５０％の方々はすべて医療費の、何といいますかね、補助金を申請したと同じ結果になるわけです。じゃ、そのことを前提に踏まえて今の、ことしの１４年度当初予算に歳出予算で8,８００万、議会の議決をもらって予算してありますね。そうすると、これをそのまま５０％アップしたのが年額必要予算と、簡単に言うとこういうことになりますよね。 それからまた、この８月だったでしょうか、健康保険法の改正がございました。３歳未満児については３割の一部負担が２割負担というふうになりましたですね。そういった制度の改正等々も踏まえながら、現行の一部負担金の問題については、１２月の段階までしばらく全体の動きの中で調整をしながら、本市の財政負担等の体力的なものも含めて研究をさせていただきたいと、これが今の現状でございます。
○議長（川崎忠男君） 木村議員。
◆１７番（木村孝浩君） 財政面でもいろいろ検討はあろうとは思いますよね。ただ市の施策としてやっぱり乳幼児を大事にする町、子供を大事にする町ってね、そういうＰＲをする絶好の場でもあるんですよね。だから、反対にそういう市であればこそ、若い人が習志野市に入ってくるという側面もあるでしょうしね、そうすれば税収もふえるし、
乳幼児医療費負担分ぐらいは軽くできるというね、そういうロジックもあると思うんですね。ですから、そういう観点も含めていろいろ検討されて、ぜひとも導入されることを要望します。 以上で終わります。
○議長（川崎忠男君） これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 以上で１７番木村孝浩議員の質問を終わります。 次に、２５番鈴木正志議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２５番 鈴木正志君 登壇〕
◆２５番（鈴木正志君） 通告順に一般質問をいたします。 旧
習志野郵便局跡地利用については、既に一般質問を通して旧局舎をそのまま利用するのか、また更地として新設するのか、また導入すべき機能や地域住民の要望はどのようになっているのか、このことについて用地を取得するという方向で約２年間
プロジェクトチームを設置し協議してまいりましたが、その検討結果と今後の課題と見通しについてお伺いするものであります。 次に、国民宿舎「しおさい」の今後の運営について伺います。 ８月２８日読売新聞には「廃止の国民宿舎「しおさい」２ホテル業者、運営名乗り」と題し、「習志野市が運営する国民宿舎「しおさい」（丸山町白子）の廃止に伴い、同市が運営を引き継ぐ民間経営者を公募したところ、県内と東京都内の２つのホテル業者が名乗りをあげた。民間経営による存続に道筋がついたことで、同市は「これまでのように市民に親しまれる施設として再出発できれば」と期待している」と記載されております。また「今後、宿舎の賃貸料金や「しおさい」の名前の存続などを条件に盛り込んだ貸し付け要件を決定し、２社に提示。ヒアリング調査を経て、最終的には１０月中旬に引き継ぎ業者を内定する。再オープンは２００３年４月の予定」と報じられております。今後の運営と取り組みについて市からの見解を伺うものであります。 次に、自転車の駅、いわゆるパークアンドライド、この設置についてを伺います。 一例を挙げますと、さきに述べました旧習志野郵便局前のバス停、日大前は三山車庫方面よりＪＲ津田沼行きに、また日大実籾方向よりこの交差点を経てそれぞれのルートが合流する場所であります。このことからバス停近くにパークアンドライドをつくり、駅周辺の交通混雑や駅前の混雑緩和の対策に伴うことが考えられますので、その取り組みについて伺うものであります。 次に、地域問題について伺います。 県道６９号線にかかる
習志野大久保陸橋は、いわゆる新栄２丁目５番地先であります。通勤、通学を初め、多くの方たちが利用されております。また、この立地条件はマラソン道路よりの方向が、いわゆる橋げたがマラソン道路の中央部にあり、非常に使い勝手が悪い設置になっております。陸橋下には支柱が歩道上にあり、また渡る部分にも縁石があり、一列でなければ渡ることができません。私も朝夕のラッシュ時に視察をしてまいりました。新栄十字路方面よりの左折車は１回の信号で平均約７台から８台であります。また雨天など歩行者が少ない場合でも、最大で１４台の通過しかできない状況になっております。このような状況から、新栄十字路より三山方向に車の渋滞が引き起こされております。また最近では地元の皆様より交差点の改良の工事や、また歩道橋の取り外し等の要望も出ておりますが、現在の現状と今後の対策について伺うものであります。 次に、本大久保５丁目４番地先、いわゆる大久保第２号踏切についてお伺いいたします。京成大久保駅周辺については、マンション建設初め、近年の住宅事情が大きく変貌いたしました。この２号踏切についても朝の７時から８時半までは、大久保東小学校よりの踏切を渡った、いわゆる一方通行になっております。この通学時間帯のため通行どめになっていますので、やむなく踏切を渡った車はすべて左折になっております。しらかば町会の地元の有志が調べたことによりますと、朝の７時から８時半までの間で軽自動車を含む乗用車が３００台、バイク、自転車が約１００台、そして通勤いわゆる通学、大人の方が約９０名。そして東小学校に行く方は小学生を含め１９０名となっております。特に一方通行の時間帯である７時半から８時までの３０分間では、約６割の１２０名前後の方がこの踏切道を渡っております。その上、朝のラッシュ時では２０秒から３０秒で遮断機がおりてくる状況であります。子供たちは踏切道内の敷石に足をとられながら、急いで遮断機をくぐり抜けるような状況であります。またこの踏切道は左右に幅員１メートルの縁石があるわけですが、全体としては約６メーターの幅員になっております。また、この縁石の中は人が１人通れるのがいっぱいでございます。この歩道の改修及び踏切道の拡幅についてお伺いをするものであります。 最後に、市道００－０１２号線、いわゆる実籾のコスモステージのマンションの建設、また新たなマンションの建設、また実籾大原神社等の大踏切の迂回路として、県道６９号線の迂回路として利用されております。そして実籾高校前を通過する交通量は日ごとに増加をしております。また実籾駅、実籾高校入り口付近においては、市道００－０１２号線との交差点部分には横断歩道がなく、高校生たちはスピードを上げて坂道を上ってくる合間を見て横断しているのが現状であります。これらの交通安全対策やガードレール、ガードパイプ等の設置等を踏まえ御答弁をいただきたいと思います。 以上で第１回目の質問といたします。 〔２５番 鈴木正志君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） 鈴木議員さんの一般質問にお答えしていきたいと思います。 郵便局跡地の件につきましては、各議員さんから質問があり、答弁をしておりますので、要約をさせていただきたいと思います。 これはですね、議会からも全員一致で請願が出ておりますし、何とか取得をしたいということの中で、
プロジェクトを設置いたしまして勉強しました。その結果、郵便局、大蔵省と、これはまだ郵便局のものでありますけれども、郵政局ですね、公と公の取引になりますものですから、公共団体じゃないと払い下げしないんですよ、基本的にね。そういうことで公共団体で、こういう目的で使用したいのでということを出さなきゃいけないわけでございまして、そういうことで行政で５つぐらいの目的を一応挙げまして、消防団５分団詰所や、保健福祉活動の拠点、社会福祉協議会の支部事務室、あづまこども会館など組み込むものとする、こういうようなこと一応の、こういうことで利用しますので、どうぞ払い下げをよろしくと、こういうことでですね、一応
プロジェクトでつくり上げたものでございます。これは全くですね、これをこのことを実施しようということじゃなくして、これからこの問題については一からですね、もう取得したらそれでいいということじゃないんですけれども、ここの活用については特に、きのうも鴨議員からもいろいろ御指摘を受けました。そういうことを十分私ども考えながら、これは住民の皆さんと、あるいは専門家の皆さん交えて、ひとつ次なるステップを進めたい、次なるステップに取りかかりたい。ただ、取得することが先決でありまして、かつまた、今建物を取り壊すとかいろいろな問題でですね、今交渉がまだ煮詰まっていないというところでございますけれども、基本的に習志野市に一番いい方法で取得したいということの中で、今交渉を進めているということでございます。そういうことで御理解をいただきたいと思います。 次に、しおさいの今後についてでございますけれども、しおさいにつきましては平成１４年３月定例議会におきまして、１４年度末で国民宿舎事業を廃止することについて議決をいただき、現在現地の土地と建物を貸し付ける方法で、民営事業者の選定作業を進めているところでございます。この経過から申し上げますると、第１次、第２次の応募要件を主体とする募集要領を策定することについて、庁内に設置した選定委員会において検討し、その後これを習志野市市有財産調査委員会へ諮問し答申を得て決定をしております。これをもちまして、第１次募集として平成１４年８月１日から８月９日までにかけて民営事業者を募ったところ、２事業者から応募がございました。８月１９日と２０日の両日、第１回目のヒアリングを実施したところでございます。次に、このヒアリングをもとに８月末に具体的な貸付要件を２事業者に提示し、本日までに具体的な事業計画書を提出していただくことといたしました。今後は提出されるこの事業計画書に基づき９月下旬に、より詳細なヒアリングを実施し、１０月末までにしおさいの民営事業者として内定し、市有財産調査委員会の御審議の後、市議会の議決を得て平成１５年１月には本契約を締結したいと、このように考えております。契約締結後はオープンに向け、企業局と事業者との間で運営業務の引き継ぎを行いながら、原則的に３月３０日の宿泊分までは企業局により現状の営業を続け、４月早々には決定した事業者に引き継ぎたいと、このよう考えております。 なお、オープンについて第１次ヒアリングでは、事業者側から規模の大小は別といたしまして改装が必要であると。その場合は利用者の安全を考慮し、改装中は休館するとのことでございました。市といたしましては円滑に新しい事業者に移行がなされ、できるだけ休館期間が長引かないことを希望いたしておりますが、民営事業者の新規事業展開についての方針や改装中の安全確保など、経営引き継ぎの日程問題は、今後事業者内定段階からの最大の課題ととらえ、慎重に取り組んでまいるつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、しおさいの６５歳以上の方の利用料の減免等について、事業者に継承されるのかというような御質問でございます。国民宿舎「しおさい」の利用者に対する助成制度につきまして、現在本市では６０歳以上の方及び障害者とその付き添いの方に対しまして、宿泊利用料の助成を行っております。この制度の趣旨につきましては民営化後も引き続き存続させてまいりたいと考えております。 次に、宿舎の申し込み等については今後どのようになっていくのかという御質問でございます。宿泊等の申し込みについては、現在は企業局及びしおさいで直接お受けいただいておりますが、民営化後の申し込みにつきましては、宿泊利用者が民営事業者に対し直接申し込みをしていただくこととなります。問題はこの切りかえ時期がいつになるかでありますが、原則として平成１５年３月３０日の宿泊分までは現状の企業局経営を続ける予定ですので、それまでは従来どおり申し込みを受け付け、その後民営化後の受け付け開始の時期については、今後正式決定の後、具体的協議をしてまいりたいと思います。 次に、旧習志野郵便局近くのバス停にＪＲ津田沼駅に向かうバス利用者がとめるための無料の一時自転車置き場を設置できないかと、こういうような御質問だったかと思います。ＪＲ津田沼駅に向かうバス利用者のために旧習志野郵便局近くのバス停留所付近の歩道上に、無料の一時自転車置き場を設置できないかとの御要望でございますが、御指摘の旧習志野郵便局近くのバス停留所の歩道につきましては、道路交通法及び道路構造令の規定により、自転車歩行者道として位置づけされております。そこで当該地の自転車歩行者道が歩行者及び自転車の安全の確保ができ、無料の一時利用自転車置き場として利用できるかどうか、習志野警察署と協議してまいりたいと思います。 次に、大久保の陸橋について答弁いたします。御質問の県道６９号線
習志野大久保陸橋の撤去につきましては、平成１２年３月に地域より横断歩道設置についての要望があり、習志野警察署と協議を行ったところ、陸橋の撤去をすれば横断歩道の設置は可能であるとの回答を得ました。これに基づき平成１２年４月現地の交通量調査を実施、平成１２年５月１１日付で道路管理者であります千葉土木事務所に陸橋の撤去について要望したところ、平成１２年５月３０日付でこの箇所は交通量も多く通勤、通学、散歩及びジョギング等陸橋を利用する人もあり、陸橋の利用者がある以上、撤去はできないとの回答がございました。しかしながら、今回地域より陸橋の撤去について再度要望がありますので、再度千葉土木事務所へ撤去の要望してまいりたいと思います。 次に、もう一つ地域問題で、本大久保５の４地
先踏切道対策について答弁を申し上げます。御質問の本大久保５丁目２２３番地先にあります大久保２号踏切の拡幅等についてでございますが、現状は車道幅員４メートル、両側歩道で各幅員１メートル、総幅員６メートルで整備されております。また大久保２号踏切に接続する北側の市道０８－０４８号線は車道幅員3.９メートル、両側歩道で各幅員0.８メートル、総幅員5.５メートルであり、南側の市道０９－００２号線は車道幅員3.７メートルから４メートル、総幅員5.３メートルから６メートルであります。このような車道幅員が狭い状況にあることから、一方通行とすることで交通安全を図っているところであります。また現道幅員内で片側に歩道を寄せて拡幅するためには、踏切と交差する南側の市道０９－００２号線との中央線が一致しなくなり、交通安全対策上支障となり、さらに踏切全体を拡幅するためには、拡幅に伴う軌道敷内の工事費用等の経費を要するなどの難しい問題があることから、現状のまま活用していただくことで御理解いただきたいと思います。 次に、実籾２の３６番地
先交通安全対策について答弁します。御質問の実籾２－３６地先のガードレールの設置につきましては、近年マンション等の建設が進み、市道００－０１２号線の交通量の増加が予測されますので、交通量調査を実施し、その結果と当該道路の幅員等を勘案しながら、習志野警察署と協議を行い、ガードレール等の設置を含め歩行者の安全対策を検討してまいります。 次に、県立実籾高等学校正門付近に横断歩道を設置できないかということでございますが、交通量調査を実施、その結果に基づき習志野警察署へ要望してまいりたいと思います。 １回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） ２５番鈴木議員の再質問を許します。鈴木議員。
◆２５番（鈴木正志君） 第１回目の御答弁ありがとうございます。では、順に従いまして再質問をさせていただきます。 旧習志野郵便局の跡地でございますけれども、今、市長御答弁いただきましたとおり、
プロジェクトチームを編成されて、約２年間の時間をかけた中で、さまざまな問題を整理をしてきたわけでございます。実は昨日も鴨議員からも御質問がありまして、その内容については割愛をさせていただいたわけですが、やはり地元の要望というものがかなり意見としてここに入っております。先ほど市長は５項目、１つは消防の第５分団の詰所をここに設けよう。それから保健福祉の活動の拠点をつくっていこうと。３番目には社会福祉協議会の支部の事務所を置こうじゃないか。４番目にはあづまこども会館などを組み込んでいこう。こういうような話がありました。しかし最終的な問題は当然これから話し合いになっていくわけでございますけれども、やはり地域要望の中でも、今消防会館の手狭なところで
まちづくり会議または町会長会議があるわけですけれども、もう既に町会長会議だけでいっぱいの状況。それからもう一つは、大久保という町を語りますと、やはり高校があり、大学があり、非常に学生の多い町である。そうした中でこの旧郵便局の跡地の中には、やはり学生たちも使えるような
コミュニティーの場としては必要じゃないか、こういうさまざまな問題が議論はされてきたと思います。 そこで、この４項目今あるわけでございますけれども、しかしそれ以外に地元の要望、それから地元の請願が２回出され、全会派一致で採択された。これも市長は先ほど御答弁でかなりウエートを重く感じていらっしゃると、こういうことでございますけれども、相対的に見た中で、もう少しこの枠が広げるような議論を、きょうちょっと私はしてみたいと。ですから、先ほどの学生の町であるという大久保の特色、それからもう一つは、婦人の立場で言えば婦人会館という立場のお話も、女性会館という御意見も過去に出ていますね。そうしたさまざまな問題をどの程度まできちっと入れていくのか。結局きのうの鴨議員の質問では、結局市の行政という判断の中では、中途半端なものになってしまっては一番いけないんだよと、こういう御指摘もありました。そこで、これらの問題をどう今
プロジェクトは結論を出されて、これらをどう対応していくのか、もう少しこの詳細についてお伺いいたします。
○議長（川崎忠男君） 川端企画政策部長。
◎企画政策部長（川端幸雄君）
プロジェクトの結論の中で、この跡地利用につきましては、今まで鈴木議員さんおっしゃいましたように、まず周辺地域に不足している施設は何なのかというのがあろうかと思います。今御意見の中にございましたけれども、消防第５分団、それから地域会議等で使っております建物につきましては、特に期限を切られているわけではございませんけれども、立ち退きといいましょうか、移転してほしいというふうな地主さんの御意向もあるようでございますので、こういったものも必ず含めなければいけないのかなというふうなことがございます。それから、長期的に考えていきますと、やはり少子・高齢化、あるいは
協働型社会の構築、地域経済の振興、それから生涯学習の推進等、これからの行政課題を解決するための、どちらかといえば将来を見越した先進的なといいましょうか、そういった施設も十分射程の中に入れて考えていく必要があるのかなというふうなことを考えております。相対的には、やはり単一機能ということではなくて、複合機能としてあの地域に貢献できるような施設を考えていきたいなというふうに、
プロジェクトの中では結論づけております。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 鈴木議員。
◆２５番（鈴木正志君） ただいま部長御答弁のとおり、そこらの十分地域性を配慮した中で、検討をしていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 実は昨日の御答弁でも関東郵政局との協議の詰めがあるわけですけれども、既にことしに入って４月２６日、７月５日、８月３０日と、もう既にことしになって３回協議をされているわけですけれども、そうした中では主に焦点に当たる問題としては、用地取得に関する財政上の問題があるわけです。この財政上の問題ということになりますと、非常に我が習志野市も財政は窮迫して状況でありますので、これをどのような一つは方法でやっていくのか。私はここでこうしなさいということは申し上げませんけれども、１つは開発公社という立場もあるでしょうし、もう一つは財政上の問題からいけば、いわゆる民間をもう少しお話をした中で、さまざまな角度の財政法上の問題も出てくると思いますので、ここらあたりも十分ひとつ考えながらやっていただきたいと思いますけれども、財政部長のこの見解をお伺いしておきたいと思います。
○議長（川崎忠男君） 清宮財政部長。
◎財政部長（清宮英之君） この郵便局跡地につきましては、議会でも請願採択されたというようなことの中で、市長からも取得の方向で財政的にも検討しろという指示が出ております。私どもの方としては今、鈴木議員から御指摘のあった開発公社による先行取得のような形が一つあります。それとともに、いわゆる公共用地の先行取得というような形で、地方債も借りられないかということがもう一つ県との協議で行っております。ただ、いずれにしても、これは借金という形に今の財政状況からすればやむを得ないのではないかなと。あと、それ以外の民間活用の方法としては、確かに例えばＰＦＩ方式ですとか、いろんな手法あろうかと思いますけれども、現時点では今開発公社の先行あるいは地方債による借り入れというような方法を主に考えております。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 鈴木議員。
◆２５番（鈴木正志君） 特に財源問題でございますので、これはここで方向性だけを出すということではないと思います。当然財政上の問題でございますので、市長を含めたさまざまな知恵を絞りながら、ひとつこれについては検討していただきたい。時間もあるという市長お話がありましたけれども、一つは民営化の問題も踏まえておりまして、平成１５年４月という郵政事業法の問題もあるわけですから、これらの問題ではやはり取得のリミットもあるのかなというものもちょっと心配しております。 次は譲渡価格の設定方向については、当然これは今後の話し合いになってくると思いますし、先ほど既存の施設の解体の話も出ておりましたけれども、この解体費用についても更地でもらうのであれば、その解体費用は先様持ちというような話もあるでしょうし、これらの問題も今後の協議になってくるだろうと、このように思っております。 そこで、次の施策の計画それから具体化に、それらを今後具現化していくわけでございますけれども、これらの中で、先ほど部長からも御答弁がありましたとおり、地域性の問題、地域会議の問題、町会長の問題、これらの
まちづくり会議ですとか、町会長会議ですとか、それから地域の要望ですとか、こういうものは十分踏まえて、いわゆるもっとこういうものが欲しかったんだと、つくってしまってから悔いがないように、これはひとつくれぐれもそこらあたりを配慮していただきたいと、これは部長に要望として、担当部に要望として申し上げておきます。 今度は施設の位置づけと所管の明確化という問題が入ってくるわけでございますけれども、例えばゆうゆう館のようなああいう、要するに生涯学習部が所管するようなところもあるでしょうけれども、今の段階としては施設の位置づけですとか、所管の問題というのはまだ協議は具体的にはされてないんでしょうか、そこらあたりはいかがでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 川端企画政策部長。
◎企画政策部長（川端幸雄君） まだ所管の問題につきましては、特に分団施設を除いてはどういうふうな施設構成になるのかというのも当然あろうと思いますので、それらの施設的な内容が具体的に決まりました段階で、所管もあわせて詰めていきたいなというふうに考えております。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 鈴木議員。
◆２５番（鈴木正志君） 私も地元、大久保が地元でございますけれども、この旧習志野郵便局の局舎の問題につきましては、１つは先ほど市長御答弁いただいておりますけれども、早期の決着に向けて今後取り組むということもありますし、１つは郵政事業の特別会計に属するいわゆる財産としての処分、これらのタイムリミットも平成１５年４月という一つの道があると思いますけれども、これらも十分踏まえて、また地元の要望を十分入れた中で、ひとつ希望ある、大久保にはさまざまな施設が今までこの地域にはないものでございますので、それらの問題を十分踏まえて対応していただきたいと、この要望を申し上げておきたいと思います。 次に、国民宿舎のしおさいの問題でございますけれども、先ほど私は読売新聞の新聞記事を一つの発表をさせていただきました。先ほど市長は御答弁をいただいた中では、平成１４年８月１日から８月９日までのいわゆる事業者の応募がありましたよと。実はきょうが第２次募集の、９月１１日のきょうまでが第２次募集の締め切りでございますけれども、この今の２時半若干前でございますけれども、現状２次募集が今来ているのは何社ぐらいあるんでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 清宮財政部長。
◎財政部長（清宮英之君） 私どもも第１次で２社があって喜んでおったわけですけれども、きょうまで第２次ということで、昨日１社が申請がありました。あともう一社については午前中電話があって、午後からお持ちしたいというような電話があったというふうに報告を受けております。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 鈴木議員。
◆２５番（鈴木正志君） そうしますと、当初私の答弁にいただきましたいわゆる２社で、今後の状況としては１社に絞り込む作業が行われてくるというふうに、これは理解してよろしいわけですね。そして１０月末までにしおさいのいわゆる民間の事業者が内定していくと。そして市有財産の調査委員会で審議の後、市議会での議決を得ていくという一つのタイムスケジュールが発表されましたので、これはこれで待ちたいと、このように思っております。 先ほど市長は私の質問に対して、改装が必要な場合においては、利用者の安全を考慮して改装中は休館するんだというようなお話もありました。それから習志野市の助成の問題があるわけでございますけれども、これらの問題については、要するに６０歳以上の方または障害者とその付き添いの方に対して、宿泊料の助成を現在行ってきております。この制度の趣旨については、先ほど市長御答弁のとおり、民営化後も引き続き存続を考えたいと、こういう御答弁がありましたので、これは大変に市民としてはありがたい話であると、このように思います。そこで現在
企業管理者御出席でございますけれども、長年、ここ二、三年の助成の場合ですね、例えば６０歳以上の宿泊費の助成、それから２０名以上の団体になりますと、現在しおさいのバスが習志野市内との往復をやっているわけでございますけれども、恐らく両方とも1,０００万を超える助成をしているわけですけれども、ここらあたりの数字が具体的に出ておりましたらお願いいたします。
○議長（川崎忠男君） 佐藤
企業管理者。
◎
企業管理者（佐藤倉二君） 二、三年ということで、１１年度からでよろしいでしょうかね、はい。１１年度総体の利用者は１万6,９２７人いたわけです。この中で助成の対象になります１１年度は高齢者の助成が2,２６７、金額で８３３万1,２２５円、それから障害者の方は付き添いの方も含めまして２４７名でございまして、これが９１万1,４００円、これを両方合わせますと９２４万2,６２５円です。同じく１２年度は全体で１万6,８１８、このうち高齢者が2,６８０、９８４万9,０００円、障害者が３２３人、１７３万3,８６５円、合計で1,１５８万2,８６５円ですね。１３年度が１万5,６２７人の利用者、高齢者が2,５４８人で、９３６万3,９００円、障害者が２６０名、１３９万7,１７２円、合計で1,０７６万1,０７２円ということでございます。 一方、バスの方でございますけれども、バスの方はこれ１３年度でよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎
企業管理者（佐藤倉二君） １３年度でバスは中型と大型と両方ございますけれども、合わせまして８７台、利用者が2,４９９人、金額で1,３８１万8,０００円というふうになっております。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 鈴木議員。
◆２５番（鈴木正志君） 詳細にありがとうございます。今度こういう助成が民営化になって、業者が内定した段階では、当然今度習志野市もこのサービスを存続していくということになりますと、これちょっと財政部長にも見解だけをお伺いしたいと思いますけれども、当然これらはこれから２社が１社に絞られて、当然ヒアリングされた中で、このいわゆるしおさいを使っていらっしゃる現在の６０歳以上の方、または障害者の方とその付き添いの方、私も付き添いで参加したことがあるわけでございますけれども、そうした中で、今後これらはどのように業者との話し合いになってくると思うんですけれども、このあたりはひとつ部長の見解としてですね、お伺いをしておきたいと、このように思います。
○議長（川崎忠男君） 清宮財政部長。
◎財政部長（清宮英之君） 今お話の今まで市が助成してきたものにつきましては、この第２次募集要綱の中で、先日の市有財産調査委員会でも答申を得ましたけれども、条件として、まず１つには、「借り受けしたものは習志野市民２０人以上の利用者団体について、習志野市から現地までバス送迎を行ってください」という条件をまず１つ出しております。それからもう一点につきましては、「借受人は習志野市民で助成を受けられるものが宿泊する場合の事務取り扱いを行ってください」と、まず事務的なことについては、これを条件としております。ですから、この２つについては必ず事業者はやらなければいけないと、こういうふうになっております。 今度は私どもの立場としましては、先ほど市長が答弁申し上げましたけれども、高齢者に対する利用料の助成であるとか、あるいは身体障害者等の助成については継続をしていきたいというふうに考えておりますので、これは今後の予算という問題との絡みありますけれども、基本的には議会の、３月議会でのやりとりの中で、従前の市民の得てきたものについては継続すべきではないかとの御意見が、非常に強かった経過もございますので、私どもとしてはこの利用料助成は存続をしていきたいというふうに考えています。 それから、バスの問題につきましては、これは事業者に対して有料であるか無料であるかということについては、私ども条件としてはおりません。ですから事業者側の方ではもしかすると利用される方に対する有料というんでしょうか、料金を取るようなことも出てくるのではないかなと。それに対して市がどういうふうにしていくかということについては、今後十分考えていきたいと。ただ、これ、こういう答弁いいのかどうかわかりませんが、今回もう一つ第２次の条件の中に、月額６０万円の賃借料を取るということも一つの条件にしております。ですから、そういったことからすれば、年間７２０万の歳入があると。これをですね、いわゆる基本的にホテルとして残すということが、一番の眼目でございますので、そういう事業の中で市民の利用しやすい形に投資していってもいいのではないかなというふうに考えております。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 鈴木議員。
◆２５番（鈴木正志君） 今、部長御答弁いただいたわけは、１つは国民宿舎の第２次募集要件の中にも賃借料の場合、月額６０万と、５項目に入っていたり、また７番目には、その名称については「しおさい」を付加してください。「しおさい」も今後の名称としては使うんだと。このようなことがありますので、この辺の条件を十分踏まえて、これから決定される業者についても十分ひとつ検討していただきたいと、このように思います。 実は管理者でもいいですし、また市長部局でも結構なんですけれども、しおさいの申し込みは６カ月前でやっているわけですよね。そうすると、移行の時期というのは、先ほど市長御答弁でも、来年の平成１５年３月３０日までは企業局が受け付けると。それ以降については業者の方に申し込みするかということで、今現在は企業局としおさいで直接申し込みしていますけれども、この申し込みが６カ月前ということがあるものですから、そこらあたり移行の問題と、申し込みを市民が混乱をしないような方法、というのは今後どのように、検討はされているんでしょうけれども、そこらあたりの移行期間については、どなたでも結構ですから、一応わかる範囲での御答弁をいただきたい、このように思います。
○議長（川崎忠男君） 清宮財政部長。
◎財政部長（清宮英之君） 先ほど市長も御答弁申し上げましたけれども、一応年度末までは営業を続けるという基本方針を持っています。したがいまして、３月３１日の宿泊はちょっと不可能でございますけれども、ちょうど３月２９日が土曜日、３月３０日が日曜日というふうな状況になっておりますので、先ほど市長が答弁申し上げましたように、３月３０日まで、これについては従前どおり企業局で運営するし、局の方で予約の受け付けも行うと。ただし４月１日以降については、これは新しく決まった事業者の方と協議をしていきませんと、例えば先ほども市長が申し上げましたように、今回第１次のヒアリングの際、改装の問題がやはり出てまいりました。そうしますと、改装期間中やるのかやらないのかと。ただ、両事業者ともにいわゆる安全性というようなことを考えると、できれば休館をしたいというような言い方をしております。そういったこともありますので、正式な業者が決定した後に、そういった点を十分協議をして、そして予約等については今後どうしていくのか、例えばうちの方の広報を活用してもいいんではないかと私は思ってますけれども、そういうようなことをどういうふうにしていくかというのを協議をしていきたいと、このように思っております。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 鈴木議員。
◆２５番（鈴木正志君） そういう移行期間の問題もあるわけですけれども、これは最後に要望ですけれども、市民利用といたしまして、長年親しまれたしおさいでございますので、現場と市民の皆さんに混乱のなきよう十分配慮をしていただいて、今後の作業に入っていただきたいと、これは要望として申し上げます。 次に、３番目の自転車の駅、いわゆるパークアンドライドの問題でございますけれども、非常に先ほど市長からも御答弁いただきましたけれども、当然習志野警察との協議があるわけでございますけれども、きのうの鴨議員の質問にもございましたとおり、いわゆる済生会病院のあの前の道路が、今までの一方通行から相互通行にかわるということと、今後バスルートがどのように変わってくるのかなというのはちょっとわかりませんけれども、現状では旧習志野郵便局のところで三山のルート、それから日大習志野のルート、この合流があるわけでございますので、ここらにパークアンドライド構想というものを一つ提案したわけでございますけれども、いわゆる道路交通法の問題、それから道路の構造令の規定があって、自転車と歩行者としての位置づけがどのようにされていくのかというのが大きなネックになっているようでございます。しかし今後とも担当部の御努力によりまして、習志野警察署との協議に入っていくわけでございますけれども、市民からも強い要望がありますので、十分今後の検討としてやっていただきたいと、このように思います。 次に、地域問題の新栄の県道６９号線
習志野大久保陸橋の問題、周辺の交通問題でございますけれども、１つは、これは地元の町会長をやられたり、または交通モニターをやられた方たちとの懇談会を持ったわけでございますけれども、さまざまな御意見を私も聞いてまいりました。過去にはこの横断歩道橋の撤去というのも地域要望で出たわけでございますけれども、いわゆる今の現状の中では、利用者がまだ１００名ほどこのマラソン道路を使っていらっしゃいますし、ジョギング等にも使われておりますので、利用者がある以上、撤去は難しいというお考えが千葉県の方から来たようでございます。これらにつきましても今後警察としては、この歩道橋を撤去すれば、横断歩道は設置可能だよというところまで話は出ているようでございますが、今後とも千葉土木事務所等の話し合いも出てくるようでございますので、それも地元要望のある中でございますので、要望をさせていただきました。 次に、本大久保５丁目いわゆる通称大久保第２踏切の問題でございますけれども、担当部の方からも資料をいただきました。この狭隘なところが最近やはり交通状況と、それから非常に人口流動的な中で増加をされております。実はしらかば町会という中でも地域要望として出しているわけでございますけれども、朝の７時から８時半の間にいわゆる乗用車、自動車としては３００台があの踏切を渡っている現状であります、一方通行で。そしてバイクと自転車が１００台、子供たちは１９０名の人たちが大久保東小学校、東幼稚園に通っている状況でございますけれども、非常に狭隘のために、みんなが踏切道の中を歩いているのが現状であります。当然この踏切道になりますと京成との問題もなってくるわけでございますけれども、これらの問題について多田理事の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（川崎忠男君） 多田理事。
◎理事（多田稔君） 先ほど鈴木議員さんの方から１回目の質問の中で提案のございました歩道を左に寄せる、それからあるいは歩道の拡幅について御提案があったわけですけれども、先ほど第１回目の答弁で申し上げましたように、周辺道路の状況あるいは費用の問題もございますし、それから場所は軌道内でございますので、京成電鉄との協議もあるということで、大変難しい問題でございます。ただ交通状況の現状を踏まえまして、担当としていま少し勉強させていただければというふうには思っておるところでございます。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 鈴木議員。
◆２５番（鈴木正志君） 担当部から参考資料をいただいたわけですけれども、いわゆる北側については大久保東小学校があり、またＪＡの大久保の出荷所、野菜の直販があるわけです。非常にここが市民の皆様に人気がありまして、このオープン時は大変な人が混雑をしております。自転車等も渡っているわけでございますけれども、非常にもう自転車２台が通過することができません。歩行者も２人が交互でかわすことができない、こういう状況があるわけです。これはやはり地元の要望としているわけでございますけれども、対京成の問題もありますし、当然これらの問題は習志野警察との問題もありますので、今、多田理事がおっしゃいましたとおり、今後十分担当部におかれましても現場を見ていただくなり、または交通量の調査をしていただくなりしていただきまして、今後の課題と取り上げていただきたいと、このように思っております。 最後でございますけれども、実籾の２の３６番地先につきましては、当然この先が芙蓉園になるわけでございますけれども、コスモステージができたり、教育委員会は教育委員会で学区の問題がまた大きな悩みになっていると思いますけれども、またの機会に学区の問題は質問しますけれども、この実籾２丁目のこの近辺に続くマンション建設の問題と、いわゆる県道６９号線から迂回をしてくる車、最近非常に多くなりました。そして実籾高校とこの入り口に対するところも横断歩道がなく、坂道を上って駆け上がってきますので、車自身が。非常に歩行者を見づらいという状況で、非常に危険な状況が続いております。これらにつきましても今後習志野警察との協議した中で、ガードレール等の安全施設を検討していくという御答弁もいただきましたし、また県立実籾高校の正門付近につきましても、横断歩道についてもいわゆる交通量の調査をしてくれるということもまいりましたし、また習志野警察への要望の御答弁も出てまいりましたので、これらを踏まえて今後とも取り組んでいただきたい、このように思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（川崎忠男君） これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 以上で２５番鈴木正志議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（川崎忠男君） お諮りをいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明９月１２日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会をいたします。 午後２時４５分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 渡辺久江 垣内常子 川崎忠男...